株式投資特選情報~兜町天気予報~

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    ■米指標:ダウ-464.85 ナスダック-344.029 S&P500-79.26
    ■米10年国債:1.996%
    ■NY原油:1バレル=92.24ドル
    ■NY円:1ドル=114円95銭~115円05銭
    ■NYユーロ:1ユーロ=130円00~10銭
    大阪    ¥26430

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    financial-crisis-544944_960_720

    各社、世論調査によると、岸田内閣の支持率下落が目立ち始めた。

    内閣支持率は7~8ポイントほど下落し、
    不支持率は10ポイント程度増加。

    調査会社によっては支持率45%、不支持率46%と、
    ついに逆転、政権発足以来、最低を記録。

    これまで高支持率を維持してきたのは、
    総理の誠実で穏健なイメージ。
    内閣支持は合同ではなく、雰囲気だった。

    最大の懸念事項、コロナ対策も、
    オミクロン株は重症化しづらく死者も少ないため、
    何も対策をしなくても批判は出なかった。

    しかし、ここへきて感染母数の増加から、
    死者数が過去最多を記録。

    政権への無策に不信感が高まり、
    ワクチンの遅れや説明不足など、
    「後手後手でポンコツ」「無能がバレた」
    という声が自民党関係者からも聞こえるとも。

    聞く耳を使ってマスコミ対応だけは必死に行ってきたが、
    ここにきて、自民党内部から横やりが入りだした。

    党内基盤の弱い岸田首相は、
    支持率下落が続けば、
    参院選前に引きずり降ろされ、
    超短命内閣になる可能性がある。

    そうなれば、下がり続ける株価も復活し、
    日本買いとなるやもしれない。




    Bloombergによると 岸田内閣の支持率は、
    前回調査から8ポイント低下し58%、
    不支持率は6ポイント上昇と読売新聞が世論調査の結果を報じたと。

    オミクロン株の感染急拡大で支持率下落。
    菅政権のコロナ対応を批判して誕生した岸田政権に対し、
    何もしない政権とブーメランとなっているという。

    支持率下落は株価は上昇につながっている。
    ハネムーン期間も終わり、マスコミの岸田叩きも始まった。
    支持率は右肩下がりでデッドクロスは参院選後か?

    となれば?株価は夏に向けて?



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    earth-1023859_960_720


    2/23

    ブリンケン米国務長官は

    「ウクライナへの侵攻が始まり、

    ロシアが外交を全面的に拒否していることが明らかになった今、

    会談をする意味がない」

    と予定されていたラブロフ露外相との会談を中止したと明らかにした。



    バイデン米大統領は、

    ロシアのプーチン大統領がウクライナ東部の親ロシア派支配地域

    ドネツク州とルガンスク州の一部地域を

    ドネツク人民共和国とルガンスク人民共和国として独立を承認し

    派兵を命じたことについて

    「侵攻の始まりだ」とし、

    用意していた経済制裁のうち銀行や富豪を対象とする第1弾を発動した。


    2/22

    ロシアは21日の安全保障会議で、

    ウクライナ東部にあるドネツク州ルガンスク州の一部地域を

    ドネツク人民共和国ルガンスク人民共和国として独立を承認。


    この2つの地域は、2014年に一方的に親ロシア派が独立を宣言し、

    国際的に承認されていなかった。


    ロシアは、独立を承認したこの2つの地域からの要請で、

    国境を越えて軍を派遣するとみられ、

    ウクライナ東部への侵攻を開始するとみられる。

    ロシアはあくまで要請にこたえるという建前で、

    これらの地域の平和維持のために軍派遣。

    頼まれたから仕方ない、正義の味方が助けに来た、という形。


    これでクリミア半島に続いてロシア軍が駐留することで、

    独立を強制的に成立させた後には、

    近日中にロシアに編入させるとみられている。


    ロシアの軍隊は27万人と言われているが、

    その半数以上の15万人以上がウクライナを包囲しているとか。


    数日前にウクライナで手りゅう弾が爆発したというニュースがあったが

    ロシアが侵攻の口実を得るため、

    政府軍による親露派武装集団への攻撃をでっち上げる「偽装作戦」を計画していると。


    北京オリンピックの終了後、

    ロシアの偽装作戦からの侵攻開始となるのか?


    2/18
    ブリンケン米国務長官は15日に
    ロシアのラブロフ外相と電話協議。

    ラブロフ外相は米国やNATOと合意に至る「チャンスはいつもある」との見解を示し、
    書面回答に軍備管理の提案があったことも評価し、
    米欧に10ページほどの回答を用意したと明らかにしている。
    ラブロフ氏が数日中に返答する意向を示したが、
    侵攻開始とどちらが早いか?

    パールハーバーの事例もあり、

    侵攻開始後に、侵攻を開始した理由の回答をよこすつもりか?

    ロシア軍撤退ではなく増強。

    バイデン米大統領が17日、

    ロシアのウクライナ侵攻の可能性が「非常に高い」と述べた。

    ロシア軍の偽装工作なども侵攻の兆候を示しているとし、

    週末にも侵攻開始か?

    20日に北京オリンピックが終了することから、

    閉会式終了と同時に侵略開始か?


    2/17

    ロシアが部隊を増やし、

    部隊がさらに向かっている。

    現時点で国境近くにロシア軍部隊および親ロシア派勢力が約14万人が集結。


    軍事演習を終えた軍車両がクリミア半島から離れる様子の映像を公開したが、

    やはり戦略だった可能性が高まった。

    撤収は確認できず、むしろ部隊の増強を継続している模様。



    ロシア国防省は、ウクライナ国境付近に配置した一部軍隊の演習終了後の撤収を発表したが、

    カモフラージュ?


    通常、ウクライナ国境付近の北部に配備されている部隊を今回南部に配置。

    それを北部の通常配備に戻しただけとも伝わっている。


    国境付近で配置替えしただけで、言い方によっては確かに撤収させたかもしれないが、

    集結させた部隊が減ったわけではなく、

    南部は減ったが北部が増えたといった状況という情報も。

    13万人のロシア軍は減っていないという。


    ロシアは、16日に軍用車などがクリミア半島を離れる様子を撮影したビデオを公開。
    一方で、ロシアが国境に軍隊を集結させているとの指摘もある。

    シベリアなどから集結させた部隊はいまだ国境付近に現状では配置されたままで、

    今後、遠方部隊を撤収させるのかどうか?


    例えれば、東京を包囲したと考えれば、

    千葉の部隊が神奈川に配置され、その部隊を千葉に戻しただけという。

    北海道や、九州から集めた部隊はまだそのまま。


    これは撤収?

    いつでも攻撃できる距離を保ったままの配置換え?

    移動?母基地へ戻っての補給?




    ウクライナはソビエト連邦の崩壊に伴い、

    1991年に独立を果たしたソビエト連邦第二の国だった。


    人口は4130万人で、ヨーロッパで8番目に人口の多い国でもあり、

    EUとロシアの両方と国境を接している。

    いわばロシアにとっては西側との緩衝地帯。

    ウクライナのNATO加盟は直接国境線を構えることとなる。


    また、国土は日本の1.6倍だが、

    肥沃な農地が広がっているため、

    ウクライナは世界有数の穀物輸出国。


    ロシアにとってはかつての兄弟、大事な弟分。

    それがNATO加盟、西側につくことは許されないし、

    自身の正面に敵国家ができるということとなる。


    これが許せないロシアは現在、軍事行動をちらつかせている。


    ウクライナ東部はロシア語を話すロシア系住民が多く、

    もともとロシアとの親和性が高い。

    ウクライナ大統領のゼレンスキー氏は44 歳の元コメディアン。

    彼も親ロシア派の多いロシア語圏の東ウクライナ生まれだが、

    彼は親西側諸国で、

    ロシアを仮想敵国とするNATOに加盟したいと言い出した。


    ロシアとしては最悪でもウクライナ東部を占拠すれば、

    既に占拠し併合しているクリミア半島と合わせ、

    黒海から地中海へのルートは確保される。

    既に占拠し併合しているクリミア半島と合わせ、

    黒海から地中海へのルートは確保される。


    ロシアによる軍備増強は続いており、

    北京冬季五輪の期間中に侵攻することもあり得る現状。

    ロシアはウクライナ国境近くに10万人超の軍部隊を集結させ、

    侵攻がいつ始まってもおかしくない。


    11日、米国はウクライナに滞在する米国人に、

    48時間以内に退避するよう促した。

    12日、バイデン大統領はプーチン大統領と電話協議も進展なし。


    バイデン大統領はロシアがウクライナに侵攻すれば国際社会での地位が失墜し、

    厳しい金融制裁や輸出管理による強力な経済制裁の発動を伝えるが、

    ロシア側は攻撃を否定も、ロシア軍の撤退には応じず、


    ウクライナへの威圧を続けている。


    防衛・有事関連銘柄


    4274 細谷 
    6208 石川 
    6203 豊和 
    6111 旭精機 
    7980 重松
    3409 北日紡 
    6946 アビオ 
    7963 興研 
    7721 東京計器 
    3161 アゼアス
    8226 理経 
    7983 ミロク
    7011 三菱重工
    7012 川崎重工
    6701 NEC
    6503 三菱電機
    7013 IHI
    6702 富士通
    6502 東芝
    6301 コマツ
    7224 新明和工業
    6135 牧野フライス など
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    NYダウ     33,596.61  -482.57  -1.41%
    S&P500    4,304.76   -44.11  -1.01%
    ナスダック    13,381.516  -166.550 -1.22%


    日経先物CME   26,685.00  +255

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    20年12/11レベルまで戻している。


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