株式投資特選情報~兜町天気予報~

2001年からの歴史を誇る「新興市場最新情報」の公式ブロク。 IPO、グロース市場中心の新興企業はもちろん、テーマ株、大型株、仕手株、初心者にはやさしく、玄人にも満足いただける内容になっています。 デイトレはもちろん、中長期でチェックしたいテーマの情報などをお届けいたします。

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    ■寄り付き状況
    ダウは反発。
    「GAFAM」の時価総額は1ケ月あまりで8500億ドル(約95兆円)減。
    前日も下げ、この日は自律反発狙いの買いが主力ハイテク株に入った。
    9月のISMの非製造業景況感指数が市場予想より好調、
    61.9と前月の61.7から上昇し、市場予想の60.0も上回った。
    米景気の底堅さを意識した買いが強まった。

    日経平均始値は前日比211円79銭高の2万8033円91銭。
    米株高を支援に自律反発を期待した買いが優勢。
    前日までの急落から短期リバウンド勝負の買いが入っている。

    ■個別材料 
    ☆企業
    コンコルディ(7186)傘下の横浜銀、SDGs達成状況を評価 取引先に無料で
    あおぞら銀(8304)中小企業のDX支援 VCとコンサル会社
    印大手、セブン&アイ(3382)傘下の米セブンイレブンと契約終了 コンビニ現地出店至らず
    トヨタ(7203)日経BP「ESGブランド調査」 、今年も総合首位
    ヤマトHD(9064)アマゾンと連携、出品者向け割安配送 EC間競争激化
    OKI(6703)航空装備品参入 横河電機から事業買収
    JR東日本(9020)新幹線繁忙期の割増料金拡大 、最大価格差600円
    日立(6501)エジプト・サウジ間に送配電 1000億円前後で受注
    三菱ケミHD(4188)傘下の田辺三菱製薬、植物由来コロナワクチン治験
    東芝(6502)量子暗号通信で実験
    太平洋セメ(5233)3年10カ月ぶり値上げ 石炭・物流高を転嫁 建設コスト上昇圧力
    トヨタ(7203)系、脱炭素に投資 取引条件化見越し対策
    三洋化(4471)タイ増強 界面活性剤、生産2倍
    NTTデータ(9613)欧再編 4000億円規模、来年7月完了
    新生銀(8303)TOB反対へ 11月総会で防衛策諮る SBI(8473)は敵対的買収に

    ■決算情報
    TSIHD(3608)3~8月最終黒字に 採算改善
    USMH(3222)3~8月純利益58%減
    イオンモール(8905)3~8月最終黒字128億円 計画には届かず
    日金銭(6418)4~9月最終黒字2億円
    トーセイ(8923)12~8月純利益、2.8倍の70億円  

    ■決算発表予定銘柄 
    イオン (8267)
    ウエルシアH (3141)
    イオンFS (8570)
    イオンディライト (9787)
    イオン北海道 (7512)
    壱番屋 (7630)
    MV西日本 (8287)
    MV東海 (8198)
    ウェザーニューズ (4825)
    イオン九州 (2653) 

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    ノーベル化学賞発表
    米9月ADP全米雇用リポート(21:15)
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    ■米指標:ダウ+311.75 ナスダック+178.345 S&P500+45.26
    ■米10年国債:1.528%
    ■NY原油:1バレル=79.13ドル
    ■NY円:1ドル=1ドル=111円40~50銭
    ■NYユーロ:1ユーロ=129円25~35銭
    大阪    ¥27740
    ナイト   ¥28170
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    米国労働省は9月14日、
    8月の米消費者物価指数(CPI)が前年同月比5.3%上昇したと発表。
    変動の大きいエネルギーと食料品を除いたコア指数は同4.0%上昇となった。
    民間予想はそれぞれ5.4%、4.2%だった。

    前月のCPIは5.4%、4.3%で、ともに低下している。
    前月比についても、消費者物価指数、コア指数はそれぞれ0.3%、0.1%上昇と、
    いずれも前月(それぞれ0.5%、0.3%上昇)を下回っている。

    消費者物価指数(CPI)とは
    消費者物価指数(Consumer Price Index)
    米労働省労働統計局が毎月発表する統計で、
    消費者が購入するモノやサービスなどの物価の動きを把握するための統計指標。
    米国のインフレ率を分析するための最重要指標。

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    イエレン米財務長官は、連邦上院銀行委員会の公聴会で証言を行い、
    10月18日までに連邦政府の債務上限が引き上げられなければ
    米政府は手元資金をやりくりする手段を失い、
    アメリカはデフォルトに陥り、
    金利上昇と景気後退の引き金を引きかねないと警告し、
    アメリカが債務不履行に陥った場合の状況についてイエレン米財務長官は、
    「アメリカ合衆国に対する全幅の信頼と信用が損なわれ、
    金融危機や景気後退に直面する可能性が高い」と述べた。

    債務上限とは
    連邦政府が借りられる金額に一定の制限を設けるもので、
    議会が債務を上回る額の支出を承認したのちには、
    必ず引き上げられなければならない。

    毎度お騒がせのこの時期のアメリカの債務期限問題だが、
    この上限は、1960年以降80回近く、
    引き上げないし一時停止されてきた。

    今や、年末の恒例行事となっている
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