株式投資特選情報~兜町天気予報~

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    ■米指標:ダウ-32.67 ナスダック+8.556 S&P500+2.71
    ■NY原油:1バレル=47.39ドル
    ■NY円:1ドル=114円25~35銭
    ■NYユーロ:1ユーロ=124円15~25銭

    ■外資系証券寄り付き前ナリユキ注文状況
    ウ870万株-カ860万株 差し引き10万株の売り越し
    大阪    ¥19900
    ナイト   ¥19940
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    韓国の第19代大統領に革新系「共に民主党」の文在寅氏(64)が就任した。
    韓国に親北、今まで以上の反日政権が誕生することとなる。
    これによるメリット、デメリットを考えてみた。

    デメリットとしては、
    慰安婦問題、THAAD配備で日米韓の協力関係にひびが入る可能性。
    日韓合意(慰安婦合意)、THAAD合意を韓国が一方的に破棄した場合、韓国の国際的信用失墜。
    北朝鮮への支援を復活させれば包囲網にひびが入り、国際制裁に穴があく。

    では、日韓合意破棄により国交断絶となった場合どうなるか?
    先日まで駐韓大使が日本に帰国していたが、政治的に何か支障があっただろうか?
    特に問題はなかったように思うが、経済的にはどうであろうか?
    一番に考えられるのは貿易の問題だが、
    昨年の韓国の輸出全体に占める日本向けの比率は4.9%、
    韓国貿易協会の統計によると、昨年の対日輸出額は255億9600万ドル(約3兆100億円)で、
    前年から20.5%減となった。
    韓国の対日輸出は2012年以降、4年連続の前年割れとなっている。

    一方、昨年の日本からの輸入額は458億5400万ドル(約5兆3900億円)。
    差し引き202億5800万ドル(約2兆3800億円)の赤字となり、
    韓国の国別貿易赤字額は、日本がトップとなっている。
    日本で韓国製品が売れなくなっているのは顕著だが、これには中国製品の台頭も影響しているだろう。

    では、日本製品がそんなに韓国で売れているのだろうか?
    韓国は日本から半導体の原材料や生産設備などの「資本財」を輸入して製品化し、
    「消費財」を生産・輸出することで経済が成り立っている。

    製品を作るには、輸出で稼ぐには嫌でも輸入しなくてはならない現状がある。
    韓国製品が日本で売れなくても、日本から「資本財」の輸入を減らすということはできない現状だ。
    これによって、年々対日貿易赤字が拡大されているというわけだ。

    資本財の輸出制限は、世界貿易機関協定違反であるため、
    韓国のサムスンやLGをはじめとするメーカーが、
    日本製品からシェアを奪おうとも制限はできない。
    日本は自国メーカーの首を絞めることが分っていても、
    韓国から「売れ」と言われれば売らなくてはならないわけだ。
    しかし、国交断絶となった場合、安全保障上理由から輸出制限は可能となる。
    確かに半導体の輸出減とはなるだろうが、
    それ以上に韓国メーカーは早急に「資本財」の輸入相手先を探さなくては、
    韓国メーカーは生産が滞り、窮地に立たされることとなる。
    相手先が見つかったとしても、コストなどの面で隣国の日本より安くなるとは限らない。
    中国が日本の代わりとなれるのか?
    そういう意味では東芝の半導体が今後どうなるのかは気がかりと言える。

    筆者は特に反韓というわけではない。
    韓流も「少女時代」はスタイルがいいな~、と思ったぐらいで、
    ヨン様のドラマも見たことがなければ、冬ソナのパチンコも売ったこともない。
    韓国へは3回ほど旅行に行ったことがあるが、特に興味があったわけでもない。
    韓国製品も、昔パソコンのモニター、部品を安いからという理由で使った記憶はあるが、
    今や台湾製に代わって、見渡してみても韓国製品は我が家にはなさそうだ。
    キムチや韓国海苔も年に二~三度口にするかもしれないが、それも韓国製ではないだろう。
    そんな筆者ができるだけ中立な立場で考えて
    韓国製品が消えつつある日本よりも、貿易依存度が40%超と高く、
    それを牽引するサムスンやLGの国際競争力が低下する可能性があるとすれば、
    韓国の方が分が悪いのは明らかだ。

    お互いに、嫌でも隣国なのだから、それなりのお付き合いはしたいもの。
    親北・反日と言っているが、日本は韓国と違って北朝鮮と交戦状態ではない。
    (厳密にいえば、韓国と北朝鮮は「戦争継続中」であって、
    国連軍(アメリカ)と、北朝鮮及び中国は「休戦協定に署名」しています)
    日本は拉致被害者問題、核問題が解決さえすれば、領土問題はなく、
    北朝鮮という国が存続するならば、経済援助もし、国交も開けるかもしれない。
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