日銀は金融政策決定会合で金融政策の現状維持を決めた。
特に大きな変化はないであろうというのが大方の見方であったが、
一部弱気筋の中には「ＥＴＦ買い入れ金額縮小」を流布する者もおり、
長期国債の買い入れ額は「年約８０兆円をめど」、
ＥＴＦの購入量も年６兆円を維持でやや安心感は広がった。

欧米の中央銀行が金融の正常化に動き始める中、
日銀は緩和を続けるしかないようで、
目標とする「物価上昇率２％」の達成時期を、
これまでの「２０１８年度ごろ」から「１９年度ごろ」へ１年間先送りした。

景気の基調判断は「緩やかに拡大している」とし、
６月会合での「緩やかな拡大に転じつつある」から一歩前進させた。

日本は金融政策の現状維持でカネ余りによる株高が続くとの見方が強まった。

今夜は市場参加者の多くが関心を寄せているＥＣＢの政策見通し。
6月28日のドラギ発言では株、為替ともに大きく動いた事からドラギ総裁の会見に注目が集まる。