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2015年の不正会計問題から立ち直りつつあるかと見られた東芝に新たな問題が。

東芝が2006年に争奪戦の末に約54億ドルで手に入れた米国の原子力発電子会社、ウエスチングハウス（ＷＨ）。
そのＷＨが買収した企業の資産価値が想定額を下回り、2017年３月期に「数千億円規模の損失を計上する可能性がある」と発表。
ＷＨを中心とした原子力事業で2016年３月期に約2500億円の減損損失を計上したばかりの東芝。不正会計問題で揺らいだ経営の再建策にも影響が及ぶ恐れがある。

損失を計上する可能性があるのは、ＷＨが2015年に買収した米原子力サービス会社で、買収額は０ドルだったが、
資産価格を見直したところ、資産価値が買収時の想定額を大幅に下回り、減損損失の計上が必要になる見通しだという。

過去６年間で1518億円の税引前利益の下方修正が求められた2015年の不正会計問題。
2016年３月期決算では最終赤字が4600億円となり、そこから必死で立ち直ろうと、再建に費やした１年の終わりにまたも数千億円規模の減損が発覚。

２月末までの融資継続を求めた東芝に対し、主力取引銀行の三井住友銀行、みずほ銀行、三井住友信託銀行の３行が支援を表明したが、
損失が膨らめば、17年３月期連結決算で３期連続の純損失の可能性があり、銀行の融資条件に抵触する恐れがある。

■ＮＪＩ有料会員サイトでは2017年福袋銘柄「テンバーガー関連」として（3928）マイネットをレポート。
「テンバーガー」への道・実践手法なども掲載しています。

毎年恒例、人気の「福袋銘柄」
新年のテーマを選び、そのテーマの中から銘柄を厳選。
タイミングを見て、福袋から、
随時、注目銘柄をその時々でドロップしていきます。

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■寄り付き状況
日経平均は為替がやや落ち着きを見せており、前日の下落を受けて押し目を拾う動きが先行、反発から始まった。
しかしながら、日本時間12日午前1時からトランプ次期米大統領の記者会見が予定されているため、上値を追う動きは見られず様子見気分も強い。

■個別材料

東芝（6502）主力取引銀行３行、追加融資続行、資本引き受けは慎重
東芝（6502）３月上旬、有機ＥＬテレビを国内発売　
ソニー（6758）エクスペリア上位機、有機ＥＬスマホを採用　
ＮＴＴドコモ（9437）と伊藤忠（8001）スマホの健康管理サービスを発表　
東レ（3402）17～19年度、設備投資5000億円
学研ＨＤ（9470）介護大手が外国人実習生300人超受け入れ　
ヤマトＨＤ（9064）16年宅配便が過去最高の18億個
ＯＬＣ（4661）来年度の東京ディズニーリゾートの入園料を４年ぶり据え置き　
日通（9062）インドで鉄道輸送、年内にも初の定期運行
ファナック（6954）自動化需要で産業用ロボ３割増産　
大日本住友（4506）大阪にｉＰＳ細胞の量産施設
ブリヂストン（5108）米で210億円追加投資
邦ガス（9533）４月から新料金平均1.5％安く　
パイロット（7846）など文具大手、アジア市場に新興国モデル　
味の素（2802）と長谷川香料（4958）自然由来のバニラ香料を開発　
宇部興（4208）やカーボン（5302）航空機に日本の新素材　
ケンコーマヨ（2915）６年ぶり公募増資、最大70億円調達

■決算情報
ユニファミマ（8028）３～11月期、実質14％減益
イズミ（8273）16年３～11月期、経常益14％増
ＡＢＣマート（2670）16年３～11月期、経常減益
クリエイトＳ（3148）16年６～11月期、純利益９％増
ＮＳＳＯＬ（2327）16年４～12月期、営業最高益へ
壱番屋（7630）16年６～11月期、純利益６％増
サカタタネ（1377）17年５月期、純利益横ばいに上方修正
ハニーズ（2792）17年５月期、純利益10億円

■1/10　主な決算発表予定銘柄
イオン (8267)
イオンモール (8905)
ローソン (2651)
吉野家Ｈ (9861)
コスモス薬品 (3349)
キユーピー (2809)
ウエルシアＨ (3141)
イオンディライト (9787)
サイゼリヤ (7581)
不二越 (6474)
竹内製作所 (6432)
チヨダ (8185)
乃村工藝社 (9716)
ＵＳＥＮ (4842)
コメダＨ (3543)   など57社

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■米指標：ダウ－31.85　ナスダック＋20.001　Ｓ＆Ｐ500±0.00
■ＮＹ原油：1バレル＝50.82ドル
■ＮＹ円：1ドル＝115円70～80銭
■ＮＹユーロ：１ユーロ＝122円10～20銭

■外資系証券寄り付き前ナリユキ注文状況
ウ780万株－カ1020万株　差し引き240万株の買い越し
大阪　　　　￥１９３１０
ナイト　　　￥１９３４０

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毎年恒例のバイロン・ウィーン氏の「びっくり10大予想」
モルガン・スタンレーの元ストラテジストでウォール街のヨーダことブラックストーンのバイロン・ウィーン副会長。
今年も３日に、2017年の「びっくり10大予想」を発表しました。

2017年のウィーン氏のその他予想は以下の通り。

■トランプ次期大統領は、過激な選挙公約を見送り、極端な政策の変更をしないため一部支持者を失望させる。
また一方的な行動で政策スタッフや政府までも混乱におとしいれる。

■法人税、所得税の減税、金融機関や規制緩和、インフラ向け税控除などが2017年の実質成長率を3％へ押し上げる。

■S&P500の1株当たり利益は130ドル、指数自体も2500へ上昇。

■ドルが一段高、ドル円は130円まで、円安が加速し日本は輸出拡大。
英国のＥＵ離脱が進展し英ポンドは１ポンド＝１.10ドルに下落。
ユーロは対ドルで等価を割り込む。

■米国では経済加速を背景にインフレ率は3％を超え、米10年債利回りは4％へ接近する。

■欧州でポピュリズムが広がり仏独の選挙に影響。
独メルケル首相は10月の総選挙で敗退。
欧州全土ではＥＵの利便性が疑問視され年末までにＥＵ解体、ユーロ廃止、各国通貨に戻るための議論が活発にされる。

■米国でエネルギー関連規制の縮小によって産油量が増加。
世界各国での需要が拡大するが生産増加が相殺、ＷＴＩ（ウェスト・テキサス・インターミディエート）原油先物価格は１バレル＝60ドル割れの水準を維持する。

■トランプ次期大統領が、中国への見方が誤解していたと気づく。
人民元は過小評価ではなく過大評価されていたため、中国人民元は対ドルで１ドル＝８元に下落へ。
トランプ次期大統領は報復関税を避け、中国との貿易戦争を回避し良好な協力的関係を構築する。

■中東問題は沈静化する。トランプ次期大統領はプーチン大統領と連携しシリア停戦へ向け交渉、アサド政権は存続する。
ＩＳ（イスラム国）はほぼ壊滅状態となり存在感を著しく低下させる。

予想の中心はやはりトランプ次期大統領の政策の影響について。
米経済、トランプ大統領に対する予想が中心ですが、最後に日本に対するこんな予想も。

■米中の成長加速を追い風に、日本の実質成長率は数十年ぶりに２％を超え日本株の上昇率は先進国をリードする。

ウィーン氏の「びっくり10大予想」をまとめますと、
ＥＵが解体し、米中が協力し世界経済をリードしその恩恵を一番受けるのが日本であるといったところでしょうか？
あなたは信じますか？

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