■寄り付き状況
NY市場は米中対立激化から利益確定でダウ反落。
全人代で「香港国家安全法」の制定方針を採択。
これにトランプ大統領が29日に中国に関する会見を開くと伝え、
米国が対中制裁に動き、
米中対立がさらに悪化するとの見方から、
コロナで悪化した世界経済にさらなる不安要素。
日経平均は前日比108円68銭安の2万1807円63銭。
「香港国家安全法」の制定方針を採択をめぐり、
米中対立激化から売りが先行。
前日まで4営業日で1500円超上昇していたことからも、
利益確定売りが出ている。
■個別材料
NTT(9432)が在宅勤務5割継続 グループ280社、オフィス部門中心
サントリBF(2587)電子化で生産性向上
LINE(3938)オンライン診療参入
富士フイルム(4901)日立(6501)傘下の画像診断機器事業の買収遅れ
セブン&アイ(3382)傘下のセブン、ナナコ多重発行を調査
三井不(8801)とKDDI(9433)オフィスに5G導入へ実証実験
マーキュリア(7190)医療物資を病院に寄付 中国の取引先が提供
エプソン(6724)が融資枠800億円 みずほFG(8411)傘下のみずほ銀などに
■決算情報
日産自(7201)前期最終赤字6712億円、11年ぶり
ニコン(7731)前期純利益88%減
凸版(7911)前期純利益260億円上振れ 記念配実施
日立建機(6305)今期純利益51%減
丸井G(8252)今期1円増、年51円 9期連続増配
■決算発表予定銘柄
日立製作所 (6501)
オリンパス (7733)
ヤマハ発動機 (7272)
LIXILG (5938)
富士電機 (6504)
日立キャピタル (8586)
住友林業 (1911)
東洋製罐GH (5901)
戸田建設 (1860)
ユニバエンター (6425)
グローリー (6457)
全67社
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