8/25

環境省はリサイクル分野での工程表を、

「2030年までにリサイクルやシェアリングなど循環経済の関連ビジネスで、

市場規模を現在の50兆円から80兆円以上に拡大させ、

今後10年で金属リサイクル処理量の倍増、

30年度に食品ロスの400万トン以下への削減といった取り組みを強化する」

を中心に取りまとめ、近く策定するようだ。

5714 ＤＯＷＡホールディングス
6531 リファインバース
1712 ダイセキ環境ソリューション
2151 タケエイ
9793 ダイセキ
2405 フジコー
2195 アミタＨＤ
2151 タケエイ
2405 ＦＵＪＩＫＯＨ
6299 神鋼環境ソリューション　など

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8/26
米カリフォルニア州の環境当局は、

2035年にガソリンのみで駆動する新車の販売を全面禁止する新たな規制案を決定。

段階的にEV車の販売比率を高めるよう自動車メーカーに義務付ける。

ハイブリッド車も35年以降は販売禁止。

いよいよ日本車メーカー排除の動きが加速。

この動きがすぐに全米に広がるとは思えないが、

カリフォルニアで成功事例を作れば、

全米どころか、欧州に広がる可能性もある。

カリフォルニアは全米一のリベラル都市。

昔は夢のカリフォルニアと呼ばれたが、

現在は治安が悪化し、

教育環境も悪く、余裕のある人は州外へ引っ越しが絶えないとも聞く。

左派の力が強い州だけに、

強制的、強硬的にハイブリット車排除の行動を起こす可能性も否定できない。

日本の得意とするHV車もカリフォルニアでは販売できなくこととなるわけで、
この動きが広がれば、全米から、欧州にまでも日本車排除の動きが広がる可能性があり、
日本メーカーは出遅れているＥＶ車開発に方向展開しなくてはならない。


8/23

日本が遅れをとるEV車で、

まずはシェアとブランドを確立しようと、

東南アジアを中心に中・韓がEV車攻勢。

アップル、電気自動車を2025年にも発売

次世代自動車の4つの潮流である「CASE」全体を推進するものであろう、アップルカー。

「CASE」とはスマート化(Connected)自動運転(Autonomous)シェア化・サービス化(Shared ＆ Service)電動化(Electric)

ＥＶ自動車関連

4100 戸田工業
4080 田中化研　
7211 三菱自動車工業
7203 トヨタ自動車
7201 日産自動車
9613 エヌ・ティ・ティ・データ
6662 ユビテック
4971 メック
6728 アルバック
3089 テクノアルファ
4004 昭和電工
6502 東芝
7011 三菱重工業
8071 東海エレクトロニクス
6508 明電舎
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