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IT企業の好決算発表が続いているが
共和党と民主党が協議を進めている新型コロナ対策を巡り、
与野党の対立も続いており、
争点となっている失業者への週$600の特別給付措置が7月末で失効。
今後の消費に影響を与えそうだ。

在米の知人の日本人に聞いたところ、
現状、「働くより給付金をもらう方がいい」という労働者も多く、
そういう人間は何も考えず余ったお金を使ってると。
「知り合いは日本円に換算して50万円する柴犬を買った」と。
買ったというより、買えたらしい。
で、特別給付措置の失効を知らなかったと。
高止まりしている失業率の裏事情はこういうとこにあるようだが、
「給付金がとなったらどうやってクレジットを払うの?」
と聞かれたらしい。
楽して身の丈以上の生活をしていた低所得者層もおり、
一部は働くことを忘れたようだとの話。

失業率が減れば経済は動きだすというが、
こういう話を聞けば不安になる。
働きだしたら所得が減り、
今までお金があったからコロナを恐れず豪遊してたのに、、、
その付けを払わなくてはならない人間も。
コロナのおかげで時間もお金もあった夢のような時間が終わる。
そう考える人間も一部存在するようだ。

こういう人間が存在するということが、
アメリカ消費社会を支えているのだろう。
日本の「一律十万円は貯金にまわす」
という意見はアメリカ人にとって信じられないのではないか?

幸い、コロナで国外へは行けず、
国内で給付金を消費するしかなかった訳だが、
上記のような話を聞くと、経済再開が米消費を復活させるのか?
むしろ、消費は落ち込んでおらず、
不安なく使っていたのではないか?
仕事もない、給付もない。
今が一番不安なのではないかと筆者は思ってしまった。

コロナで増益となったIT企業の業績を支えていたのは、
金も時間もあった彼らなのかもしれない。
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