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4/22
原油価格や物価の高騰に対応するための緊急経済対策を巡り、
26日にも公表する考え。
財源には22年度予算の予備費(計5.5兆円)の一部を活用する。

原油高対策を巡っては、政府が、石油元売り会社への補助金について、
1リットル当たり最大25円の補助を10円積み増し、上限を35円に増額。
全国平均で現在の基準価格172円から168円程度に抑える方針。


4/15
政府は、ガソリン税の一部を減税するトリガー条項の発動は見送り、
燃油価格抑制策として石油元売り会社に支給している補助金は5月以降も継続する方針。
1L/¥25としている上限も引き上げるが上げ幅は今後検討となる。
月内にまとめる物価高の緊急対策に盛り込む。


3/8
WTIで4月物は1バレル119.40ドルで取引を終えていたが、
米欧がロシアからの原油の輸入禁止を協議していると伝わり、
供給懸念が強まり、時間外取引では一時130.50ドルと急騰。


政府は10日から、石油元売りなどに支給する補助金の上限額を
1リットルあたり5円から25円に拡大する方針も、
原油高騰が一段と進み、お手上げ状態。

レギュラーガソリンの全国平均価格を172円程度に抑制することを目指しているが、
現状の補助金では抑制しきれない可能性があるが、
それでもトリガー条項の凍結解除を行わないのか?
減税だけは国民が窮しても行わない。
暖かくなれば、凍死者さえ出なければ、春が来れば減税は逃げ切れる?
参院選は負け決定でも、減税だけは守り切る?


3/7
ニューヨーク原油先物相場は時間外取引で急騰、
一時1バレル=130ドルを超える場面も。


3/5
岸田首相自民党総裁と山口公明党代表、玉木国民民主党の代表は4日、
国会内で、自公国3党首による初めての会談を行った。

ロシアのウクライナ侵攻に伴う原油価格の高騰対策などについて意見交換し、
玉木代表は、「トリガー条項」の発動を提案した。

しかし、岸田首相は会談後に記者団に
「政策などについて意見交換をさせていただいた。決まったことは別にない」と述べた。
国民生活に直結する議案について立ちはだかるのは自・公の与党のようだ。
感ばれ野党の玉木国民代表、まさに今は国民の代表だ。


2/22
岸田首相は、21日の衆議院予算委員会で、
国民民主党・玉木代表の
「総理は原油高騰対策として、トリガー条項の凍結解除を行うということでよろしいか」
という質問に対して、
「トリガー条項の凍結解除、検討から排除はしない。
そのうえで大切なことは、何が実効的で有効な措置なのかということだ」と述べ、
発動を排除しない考えを示した。

が、「官房長官のもとで、しっかり検討したうえで、必要な措置を行っていきたい」と述べ、
責任は官房長官へパス。

萩生田経産相は、
「今の段階でトリガー条項を発動する、
解除するということは考えていない。
今は、激変緩和措置を3月まできっちりやっていきたい」との考えを示した。

減税はしたくない、むしろ増税をしたい岸田首相も、
自身の支持率低下から発動のトリガーに指をかけざるを得ない状況となったか?




ガソリン価格の抑制策としては、
3カ月連続で1リットル当たり160円を上回った場合、
1リットル当たり53・8円かかっている税金のうち、
25・1円の課税を一時的に停止する「トリガー条項」がある。

既に、発動要件を満たしているが、
岸田首相は国会答弁で
「買い控えやその反動による流通の混乱があることから凍結解除は適当でない」と、
トリガー条項ではなく、
政府が石油元売り会社に1リットル当たり最大5円を事後精算で支給する、
価格抑制策で対応していく考えを示した。

元売り会社は、
支給された補助金相当分を引き下げた卸売価格で、
ガソリンスタンドなどの小売業者に販売することが約束されているが、
補助金によって抑制された卸値を
ガソリンスタンドが小売価格に反映させ、
消費者が恩恵を受けられるかは不透明。

現状ではガソリンスタンド救済策ではあるが、
消費者にまで値下げ効果が届くかは疑問。

石油連盟の杉森務会長(ENEOSホールディングス会長)は
「急に値が上がることを緩和するための措置であり、
下げるための措置でないことをしっかり説明することが大事だ」と述べており、
価格抑制策により、消費者が恩恵を受けるには
まだまだハードが高く、時間もかかるかもしれない。


冬本番の今、豪雪地帯での灯油価格の上昇は命に係わる。
コロナでおうち時間が増える中、
さらに政府による「まん防」

自らの命は自らで守る行動を。

岸田文雄首相は1月31日の衆院予算委員会で、
萩生田経産相が否定しなかったトリガー条項の凍結解除について
「今現在は検討せず」と述べた。

華麗なる財務省一族の岸田首相にとって、
減税は「検討せず」

ちなみにトリガー条項の凍結解除となると、
年間3兆2000億円程度あるガソリン税と軽油引取税の減収を嫌がっているようだ。

原油価格が下がる気配のない今、
ウクライナで有事勃発などの懸念もある。
原油先物価格は80ドルでもみ合うどころか90ドルを目指す動き。

国民の生活と税収減、どちらを選ぶのか政府の言動が注目される
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