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8/26
岸田文雄首相は、脱炭素社会に向け、
次世代型原発の開発や原発の運転期間延長などの検討を加速するよう指示した。

原子力委員会を所管している高市安保相は、
小型モジュール原子炉（ＳＭＲ）を含めた革新炉の開発に関し、
「非常に重要な課題だ」との考えを述べ、
「今、円安で海外から生産拠点を国内に移そうとする企業もあると聞いている。
電気代や高圧の電力が安定的に供給されないのが大きなネックになってしまっている」
電力の安定供給は命にかかわるため、
原子力に関しては安全確保を大前提にしながら
「あらゆる選択肢を確保しておくことは必要だ」と決意を表明した。


8/24
次世代原発の建設検討を指示　
新増設は想定していないという現在の方針を転換
来夏以降17基再稼働


7/20
富士電機(6504)が原子力機構向け機器の品質不適合に伴う対応について発表

富士電機が、JAEAから受注した定常臨界実験装置施設の更新改造のうち、
ダンプ槽等を木村化工機(6378)に発注しており、
本年7月のJAEAによる工場立会検査において、ダンプ槽支持脚について、
本年2月にJAEAおよび当社が材料確認検査を行ったものと異なる部材が取り付けられており、
品質管理上の問題があることが指摘された。

現在、富士電機にて、木村化工機が異なる部材を取り付けた原因、
および当社による事前の検査で発見出来なかった原因を究明中であり、
再発防止を含め、JAEAに報告すべく対応している。

7/19
22年7月14日に、23年1～2月の電力危機を回避するため、
最大9基の原発を動かす方針を表明。

が、これら9基はすでに再稼働を果たしたものばかり。
再稼働済みの炉が一時的な点検等を終えてこれから動くだけで、
言い換えれば、岸田首相は原子力規制委員会の許可を新たに得て、
再稼働を果たしていない炉を動かす気はないということ。


7/14
岸田文雄首相は、電力の安定供給策として、
冬までに最大9基の原発稼働を進めるよう指示したことを明らかにした。
これにより、国内の電力消費量の1割相当分が確保できる。

■原発関連銘柄

1945 東京エネシス
1966 高田工業所
1968 太平電業
1983 東芝プラントシステム
5631 日本製鋼所
6378 木村化工機
6501 日立製作所
6502 東芝
7011 三菱重工業
8001 伊藤忠商事
8002 丸紅
8031 三井物産
8058 三菱商事
8061 西華産業
9501 東電ＨＤ
9502 中部電力
9503 関西電力
9504 中国電力
9505 北陸電力
9506 東北電力
9507 四国電力
9508 九州電力
9509 北海道電力