株式投資特選情報~兜町天気予報~

2001年からの歴史を誇る「新興市場最新情報」の公式ブロク。 IPO、グロース市場中心の新興企業はもちろん、テーマ株、大型株、仕手株、初心者にはやさしく、玄人にも満足いただける内容になっています。 デイトレはもちろん、中長期でチェックしたいテーマの情報などをお届けいたします。

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    5/4

    岸防衛相はオースティン米国防長官と現地時間4日にワシントンで会談。

    ロシアによるウクライナ侵攻の対応や

    ロシアの核使用という脅威についても協議する。


    対ロシア戦略とし、欧州に兵力をさきながらも、

    中国脅威に対しては、

    台湾海峡の平和と安定も上位の戦略目標に置き、

    インド太平洋地域の平和と安定を最上位の目標と確認する見通し。


    主要な議題となるのが日米の戦略文書。

    日本はこれまで攻撃型無人機の配備には慎重だったが、

    すでに世界40カ国以上が攻撃型無人機の運用や配備計画を進めているとされ、

    有人機と比べコストも低く、

    今回のロシア侵略にも有効に活用され、実績は高い。

    岸防衛相は攻撃型無人機を積極活用すると言及した。


    日米で装備開発やサイバーなど新領域の作戦を一体で練り、

    中国に戦略的に対処する安全保障の目標を共有する。


    新たな戦略文書をそれぞれ策定する。



    ■G7首脳はロシアに対し、

    「経済や国際金融システムから孤立させる」と、

    できるだけ早く追加措置を講じると共同声明を発表し、

    ロシア孤立作戦を強化する方針を示した。


    バイデン米大統領は演説で、

    「ロシア経済へ新たに強烈な打撃を加える」と、

    ウクライナ侵攻を続けるロシアに対し、

    G7などと連携して追加制裁を実施すると発表した。


    ロシアに付与した「最恵国待遇」などの貿易上の優遇を剝奪、

    ロシア産品に対する関税を引き上げる方針。


    米が「最恵国待遇」を取り消しているのは北朝鮮と、キューバ。

    そこに今回ロシアが加わることとなった

    ■EUは非公式首脳会議を開き、

    ウクライナの加盟申請への対応を協議し、

    東欧諸国は早期加盟交渉入りを求めたが、

    オランダやフランスが加盟の条件の厳格化を持ち出し、

    見送りの可能性が高くなった。

    ■ロシア軍による攻撃で、
    人的犠牲が増え、人道的危機が深まる状況に、

    ゼレンスキー大統領・与党「国民の奉仕者」は声明で、

    「ロシアが要求する中立化について、

    米欧ロの安全保障確約を条件に、

    NATO早期加盟を断念することもあり得る」とした。

    中立化に柔軟な姿勢を見せ、停戦合意に向けた歩み寄りの動きとみられる。

    ■米バーンズCIA長官は、下院情報特別委員会の公聴会に出席。

    現在のウクライナ侵攻状況に

    「プーチン氏は今、怒り、不満に思っている。

    民間人の犠牲を無視して、ウクライナ軍を打ち破ろうとするだろう。

    今後数週間は醜いものになる」

    「助言できる人がどんどん少なくなり、

    プーチン氏の個人的な信念がより重きをなしている」

    プーチン氏の精神状態に対しては

    「精神状態が異常ということではないと思う」と述べ、

    今後の攻撃激化に懸念を示した。


    精神状態の異常を唱える意見もあるが、

    歴史まれにみる独裁者の精神状態とはこのようなものではないだろうか?

    すべてが思いのままに、人の命さえ思いのままにできるのだから、

    欲しいものはどんな手段を使っても手に入れる、

    手段は択ばないということだろう。


    西も東も関係ない、

    世界中の人間はすべて自分の下にあると考えているわけで、

    自分の言うことを聞かないのはおかしい、

    ましてや意見するなど論外ということだろう。

    ■マクドナルドとスターバックス、コカ・コーラの3社は、

    ウクライナ侵攻を受け、ロシアでの事業を停止すると発表。


    マクドナルドは米ソ冷戦終了の象徴と言われていたが、

    ロシア国内の全850店舗を休業させ、

    全業務を一時停止する方針を示した。


    スターバックスも「商品の出荷を含め、ロシア事業を全面停止する」と発表。

    スターバックスは直営、ライセンス店合わせて130店舗を展開している。

    ■バイデン米大統領が、

    ロシアからの石油や天然ガスの輸入を禁止すると、

    対ロ経済制裁を発表したことで、

    エネルギー逼迫、それに伴うインフレ懸念、

    原油高が米景気を冷やすとの懸念が強まった。

    ■イギリスの大衆紙「デイリースター」が

    プーチン大統領は「末期癌で苦しんでおり、死にかけている」と報じた。

    プーチン大統領は腸の癌を患っており、

    顔がむくんでいるのはステロイドの投薬によるものであり、

    厳しい表情は痛みを堪えているためらしい。

    極度にコロナ感染症を恐れているため、人と会わず、

    面会時も距離を置くとか。


    プーチン大統領にはパーキンソン病、認知症、精神疾患度とか言う噂もある。

    プーチン大統領の理解できないウクライナ侵攻を病気のせいにしているように思えるが、

    英大衆紙の情報源は「米国防総省のアナリストたち」らしく、

    情報源は確信しているという。



    ■ベラルーシのポーランド国境で行われたロシアとウクライナの3度目の停戦交渉は、

    合意に至らず平行線。

    結論は次回以降に持ち越されることとなった。


    ■ロシア政府は、ウクライナ侵攻に関して対ロ制裁に踏み切った国・地域を「非友好国」に指定。

    「非友好国」とされたのは米国、英国、EUのほか、

    日本、カナダ、オーストラリア、シンガポール、台湾など。


    政府や自治体、企業を含むロシアの債務者は、

    「非友好国」指定された国・地域の債権者に対しては

    ロシアの通貨ルーブルによる債務返済が可能になる。

    ルーブルによる債務返済をされても、、、


    また、領事館等に支障が起こるようだ。

    一層のロシアの孤立が進む、それを自ら宣言したようにも感じる。


    ■ウクライナが募っている義勇兵の募集に応え、

    ロシアと戦うため外国人義勇兵約2万人がウクライナに集まった。

    これまでに52カ国から、ほそのほとんどが欧州から来たという。

    ウクライナの次は欧州と、危機意識が高いようだ。



    ■ストルテンベルグNATO事務総長は「(ロシアの狙いが)ウクライナだけにとどまらない」

    との警戒感があるとしているが、

    ドイツやフランス、イタリアが「新時代」突入と、

    欧州各国は改めて仮想敵国ロシアの脅威気づき、

    対抗する軍備増強を始めた。

    欧州は戦時モードに入りつつあるようだ。



    ■4日、プーチン露大統領は、

    ショルツ独首相と電話会談で、

    「ウクライナ側との対話にはオープンだが、

    ロシアの要求がすべて満たされることが条件だ」と伝え、

    停戦協議で譲歩しない立場を強調した。


    ■ロシアと3回目の協議について、

    ウクライナの交渉担当官の一人、

    ポドリャク大統領顧問は、

    「5日または6日に行われる可能性がある」と述べた。



    ■全方位からロシア軍がザポロジエ原発砲撃

    原発で火災が発生している。


    ザポロジエ原発はヨーロッパ最大級の原発、

    もし爆発すればチェルノブイリの10倍の放射能被害が出ると、

    ロシア側に直ちに攻撃を止めるよう訴えている。

     

    国際原子力機関はツイッターで、

    ロシア軍の砲撃を受けたザポロジエ原発周辺の放射線量に

    変化はないとウクライナ当局から報告を受けたとツイート


    ■再協議は2日に行われる見通しだったが、

    ロシア代表団はすでにポーランドとの国境に近いベラルーシ西部に入ったとの情報から、

    3日以降になりそうだ。



    ■2日午前10時23分ごろ、

    北海道の根室半島沖でロシア機とみられるヘリコプターが領空侵犯。

    航空自衛隊の戦闘機がスクランブル発進した。


    ウクライナへの軍事侵攻をしているロシアが、

    日本にも挑発行為。

    ウクライナの次は北海道を狙うつもりか?



    ■前大統領のモノまねで有名になったコメディアン出身のゼレンスキー大統領

    米CNNは「テレビで大統領を演じる俳優から反抗的な戦時指導者になった」と評価。

    首都に残って指揮するゼレンスキー大統領を評価し、

    モノマネから本物の大統領、指導者になったと絶賛した。


    ■フォンデアライエン欧州委員長、EUはウクライナに参加望む


    ■ルーブルは一時、対米ドルで過去最安値

    ロシアへの追加制裁が響いている。

    1ドル=119.50ルーブルを付け、先週末から30%急落。

    その後は下げ幅を縮小し、110ルーブル近辺まで持ち直した。


    ■ウクライナの激しい抵抗を見た米国と西側諸国が武器や資金などを支援し始める。

    支援と言ってヘルメットを送って笑われたドイツは、

    立場を変えて地対空ミサイルや対戦車ロケット発射機などを供給することに。

    ロシア関係の深いアゼルバイジャンにも石油支援を約束した。


    ■ウクライナ軍当局は26日夜、「3万7000人余りが防衛軍に志願した」と。

    国防省が国民に対して「火炎瓶を作って助けてほしい」と呼びかけると、

    進んで火炎瓶を作って「火炎瓶抗争」で加勢する姿勢をとっている。



    ウクライナのゼレンスキー大統領は動画で、

    「国を解放するまで戦い続ける」と徹底抗戦する姿勢を表明。



    アメリカ国防総省は、

    ウクライナに対して約400億円分の武器供与を決定したと発表。

    小型の武器や弾薬、防弾チョッキなどを前線に送るとしている。

    ドイツは、対戦車砲1000門や携帯式地対空ミサイル500基を

    ウクライナに提供すると発表。


    ロシアを国際銀行間の送金・決済システムのSWIFTから排除。

    米国、フランス、カナダ、イタリア、英国、欧州委員会が合意した。



    ロシアがウクライナ全土へ攻撃も
    西側諸国はロシアへの経済制裁のみ。

    ドイトはウクライナへヘルメットを送ったとか。
    親露のロシアらしい。

    ウクライナのゼレンスキー大統領はビデオメッセージで

    「私は敵の第一の標的」

    「私の家族は第2の標的」

    「私は首都にとどまる。家族もウクライナにいる」と。


    ブリンケン米国務長官はゼレンスキー氏の安全について懸念していると。

    筆者もゼレンスキー大統領だけでなく、

    クライナ国民の安全を心配している。


    うちの親も心配しているらしい。
    懸念や心配は世界中がしている。


    2/23

    ブリンケン米国務長官は

    「ウクライナへの侵攻が始まり、

    ロシアが外交を全面的に拒否していることが明らかになった今、

    会談をする意味がない」

    と予定されていたラブロフ露外相との会談を中止したと明らかにした。



    バイデン米大統領は、

    ロシアのプーチン大統領がウクライナ東部の親ロシア派支配地域

    ドネツク州とルガンスク州の一部地域を

    ドネツク人民共和国とルガンスク人民共和国として独立を承認し

    派兵を命じたことについて

    「侵攻の始まりだ」とし、

    用意していた経済制裁のうち銀行や富豪を対象とする第1弾を発動した。



    2/22

    ロシアは21日の安全保障会議で、

    ウクライナ東部にあるドネツク州ルガンスク州の一部地域を

    ドネツク人民共和国ルガンスク人民共和国として独立を承認。


    この2つの地域は、2014年に一方的に親ロシア派が独立を宣言し、

    国際的に承認されていなかった。


    ロシアは、独立を承認したこの2つの地域からの要請で、

    国境を越えて軍を派遣するとみられ、

    ウクライナ東部への侵攻を開始するとみられる。

    ロシアはあくまで要請にこたえるという建前で、

    これらの地域の平和維持のために軍派遣。

    頼まれたから仕方ない、正義の味方が助けに来た、という形。


    これでクリミア半島に続いてロシア軍が駐留することで、

    独立を強制的に成立させた後には、

    近日中にロシアに編入させるとみられている。


    ロシアの軍隊は27万人と言われているが、

    その半数以上の15万人以上がウクライナを包囲しているとか。


    数日前にウクライナで手りゅう弾が爆発したというニュースがあったが

    ロシアが侵攻の口実を得るため、

    政府軍による親露派武装集団への攻撃をでっち上げる「偽装作戦」を計画していると。


    北京オリンピックの終了後、

    ロシアの偽装作戦からの侵攻開始となるのか?


    2/18
    ブリンケン米国務長官は15日に
    ロシアのラブロフ外相と電話協議。

    ラブロフ外相は米国やNATOと合意に至る「チャンスはいつもある」との見解を示し、
    書面回答に軍備管理の提案があったことも評価し、
    米欧に10ページほどの回答を用意したと明らかにしている。
    ラブロフ氏が数日中に返答する意向を示したが、
    侵攻開始とどちらが早いか?

    パールハーバーの事例もあり、

    侵攻開始後に、侵攻を開始した理由の回答をよこすつもりか?

    ロシア軍撤退ではなく増強。

    バイデン米大統領が17日、

    ロシアのウクライナ侵攻の可能性が「非常に高い」と述べた。

    ロシア軍の偽装工作なども侵攻の兆候を示しているとし、

    週末にも侵攻開始か?

    20日に北京オリンピックが終了することから、

    閉会式終了と同時に侵略開始か?


    2/17

    ロシアが部隊を増やし、

    部隊がさらに向かっている。

    現時点で国境近くにロシア軍部隊および親ロシア派勢力が約14万人が集結。


    軍事演習を終えた軍車両がクリミア半島から離れる様子の映像を公開したが、

    やはり戦略だった可能性が高まった。

    撤収は確認できず、むしろ部隊の増強を継続している模様。



    ロシア国防省は、ウクライナ国境付近に配置した一部軍隊の演習終了後の撤収を発表したが、

    カモフラージュ?


    通常、ウクライナ国境付近の北部に配備されている部隊を今回南部に配置。

    それを北部の通常配備に戻しただけとも伝わっている。


    国境付近で配置替えしただけで、言い方によっては確かに撤収させたかもしれないが、

    集結させた部隊が減ったわけではなく、

    南部は減ったが北部が増えたといった状況という情報も。

    13万人のロシア軍は減っていないという。


    ロシアは、16日に軍用車などがクリミア半島を離れる様子を撮影したビデオを公開。
    一方で、ロシアが国境に軍隊を集結させているとの指摘もある。

    シベリアなどから集結させた部隊はいまだ国境付近に現状では配置されたままで、

    今後、遠方部隊を撤収させるのかどうか?


    例えれば、東京を包囲したと考えれば、

    千葉の部隊が神奈川に配置され、その部隊を千葉に戻しただけという。

    北海道や、九州から集めた部隊はまだそのまま。


    これは撤収?

    いつでも攻撃できる距離を保ったままの配置換え?

    移動?母基地へ戻っての補給?




    ウクライナはソビエト連邦の崩壊に伴い、

    1991年に独立を果たしたソビエト連邦第二の国だった。


    人口は4130万人で、ヨーロッパで8番目に人口の多い国でもあり、

    EUとロシアの両方と国境を接している。

    いわばロシアにとっては西側との緩衝地帯。

    ウクライナのNATO加盟は直接国境線を構えることとなる。


    また、国土は日本の1.6倍だが、

    肥沃な農地が広がっているため、

    ウクライナは世界有数の穀物輸出国。


    ロシアにとってはかつての兄弟、大事な弟分。

    それがNATO加盟、西側につくことは許されないし、

    自身の正面に敵国家ができるということとなる。


    これが許せないロシアは現在、軍事行動をちらつかせている。


    ウクライナ東部はロシア語を話すロシア系住民が多く、

    もともとロシアとの親和性が高い。

    ウクライナ大統領のゼレンスキー氏は44 歳の元コメディアン。

    彼も親ロシア派の多いロシア語圏の東ウクライナ生まれだが、

    彼は親西側諸国で、

    ロシアを仮想敵国とするNATOに加盟したいと言い出した。


    ロシアとしては最悪でもウクライナ東部を占拠すれば、

    既に占拠し併合しているクリミア半島と合わせ、

    黒海から地中海へのルートは確保される。

    既に占拠し併合しているクリミア半島と合わせ、

    黒海から地中海へのルートは確保される。


    ロシアによる軍備増強は続いており、

    北京冬季五輪の期間中に侵攻することもあり得る現状。

    ロシアはウクライナ国境近くに10万人超の軍部隊を集結させ、

    侵攻がいつ始まってもおかしくない。


    11日、米国はウクライナに滞在する米国人に、

    48時間以内に退避するよう促した。

    12日、バイデン大統領はプーチン大統領と電話協議も進展なし。


    バイデン大統領はロシアがウクライナに侵攻すれば国際社会での地位が失墜し、

    厳しい金融制裁や輸出管理による強力な経済制裁の発動を伝えるが、

    ロシア側は攻撃を否定も、ロシア軍の撤退には応じず、


    ウクライナへの威圧を続けている。


    防衛・有事関連銘柄


    4274 細谷 
    6208 石川 
    6203 豊和 
    6111 旭精機 
    7980 重松
    3409 北日紡 
    6946 アビオ 
    7963 興研 
    7721 東京計器 
    3161 アゼアス
    8226 理経 
    7983 ミロク
    7011 三菱重工
    7012 川崎重工
    6701 NEC
    6503 三菱電機
    7013 IHI
    6702 富士通
    6502 東芝
    6301 コマツ
    7224 新明和工業
    6135 牧野フライス など
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    5/4

    岸防衛相はオースティン米国防長官と現地時間4日にワシントンで会談。

    ロシアによるウクライナ侵攻の対応や

    ロシアの核使用という脅威についても協議する。


    対ロシア戦略とし、欧州に兵力をさきながらも、

    中国脅威に対しては、

    台湾海峡の平和と安定も上位の戦略目標に置き、

    インド太平洋地域の平和と安定を最上位の目標と確認する見通し。


    主要な議題となるのが日米の戦略文書。

    日本はこれまで攻撃型無人機の配備には慎重だったが、

    すでに世界40カ国以上が攻撃型無人機の運用や配備計画を進めているとされ、

    有人機と比べコストも低く、

    今回のロシア侵略にも有効に活用され、実績は高い。

    岸防衛相は攻撃型無人機を積極活用すると言及した。


    日米で装備開発やサイバーなど新領域の作戦を一体で練り、

    中国に戦略的に対処する安全保障の目標を共有する。


    新たな戦略文書をそれぞれ策定する。



    ■G7首脳はロシアに対し、

    「経済や国際金融システムから孤立させる」と、

    できるだけ早く追加措置を講じると共同声明を発表し、

    ロシア孤立作戦を強化する方針を示した。


    バイデン米大統領は演説で、

    「ロシア経済へ新たに強烈な打撃を加える」と、

    ウクライナ侵攻を続けるロシアに対し、

    G7などと連携して追加制裁を実施すると発表した。


    ロシアに付与した「最恵国待遇」などの貿易上の優遇を剝奪、

    ロシア産品に対する関税を引き上げる方針。


    米が「最恵国待遇」を取り消しているのは北朝鮮と、キューバ。

    そこに今回ロシアが加わることとなった

    ■EUは非公式首脳会議を開き、

    ウクライナの加盟申請への対応を協議し、

    東欧諸国は早期加盟交渉入りを求めたが、

    オランダやフランスが加盟の条件の厳格化を持ち出し、

    見送りの可能性が高くなった。

    ■ロシア軍による攻撃で、
    人的犠牲が増え、人道的危機が深まる状況に、

    ゼレンスキー大統領・与党「国民の奉仕者」は声明で、

    「ロシアが要求する中立化について、

    米欧ロの安全保障確約を条件に、

    NATO早期加盟を断念することもあり得る」とした。

    中立化に柔軟な姿勢を見せ、停戦合意に向けた歩み寄りの動きとみられる。

    ■米バーンズCIA長官は、下院情報特別委員会の公聴会に出席。

    現在のウクライナ侵攻状況に

    「プーチン氏は今、怒り、不満に思っている。

    民間人の犠牲を無視して、ウクライナ軍を打ち破ろうとするだろう。

    今後数週間は醜いものになる」

    「助言できる人がどんどん少なくなり、

    プーチン氏の個人的な信念がより重きをなしている」

    プーチン氏の精神状態に対しては

    「精神状態が異常ということではないと思う」と述べ、

    今後の攻撃激化に懸念を示した。


    精神状態の異常を唱える意見もあるが、

    歴史まれにみる独裁者の精神状態とはこのようなものではないだろうか?

    すべてが思いのままに、人の命さえ思いのままにできるのだから、

    欲しいものはどんな手段を使っても手に入れる、

    手段は択ばないということだろう。


    西も東も関係ない、

    世界中の人間はすべて自分の下にあると考えているわけで、

    自分の言うことを聞かないのはおかしい、

    ましてや意見するなど論外ということだろう。

    ■マクドナルドとスターバックス、コカ・コーラの3社は、

    ウクライナ侵攻を受け、ロシアでの事業を停止すると発表。


    マクドナルドは米ソ冷戦終了の象徴と言われていたが、

    ロシア国内の全850店舗を休業させ、

    全業務を一時停止する方針を示した。


    スターバックスも「商品の出荷を含め、ロシア事業を全面停止する」と発表。

    スターバックスは直営、ライセンス店合わせて130店舗を展開している。

    ■バイデン米大統領が、

    ロシアからの石油や天然ガスの輸入を禁止すると、

    対ロ経済制裁を発表したことで、

    エネルギー逼迫、それに伴うインフレ懸念、

    原油高が米景気を冷やすとの懸念が強まった。

    ■イギリスの大衆紙「デイリースター」が

    プーチン大統領は「末期癌で苦しんでおり、死にかけている」と報じた。

    プーチン大統領は腸の癌を患っており、

    顔がむくんでいるのはステロイドの投薬によるものであり、

    厳しい表情は痛みを堪えているためらしい。

    極度にコロナ感染症を恐れているため、人と会わず、

    面会時も距離を置くとか。


    プーチン大統領にはパーキンソン病、認知症、精神疾患度とか言う噂もある。

    プーチン大統領の理解できないウクライナ侵攻を病気のせいにしているように思えるが、

    英大衆紙の情報源は「米国防総省のアナリストたち」らしく、

    情報源は確信しているという。



    ■ベラルーシのポーランド国境で行われたロシアとウクライナの3度目の停戦交渉は、

    合意に至らず平行線。

    結論は次回以降に持ち越されることとなった。


    ■ロシア政府は、ウクライナ侵攻に関して対ロ制裁に踏み切った国・地域を「非友好国」に指定。

    「非友好国」とされたのは米国、英国、EUのほか、

    日本、カナダ、オーストラリア、シンガポール、台湾など。


    政府や自治体、企業を含むロシアの債務者は、

    「非友好国」指定された国・地域の債権者に対しては

    ロシアの通貨ルーブルによる債務返済が可能になる。

    ルーブルによる債務返済をされても、、、


    また、領事館等に支障が起こるようだ。

    一層のロシアの孤立が進む、それを自ら宣言したようにも感じる。


    ■ウクライナが募っている義勇兵の募集に応え、

    ロシアと戦うため外国人義勇兵約2万人がウクライナに集まった。

    これまでに52カ国から、ほそのほとんどが欧州から来たという。

    ウクライナの次は欧州と、危機意識が高いようだ。



    ■ストルテンベルグNATO事務総長は「(ロシアの狙いが)ウクライナだけにとどまらない」

    との警戒感があるとしているが、

    ドイツやフランス、イタリアが「新時代」突入と、

    欧州各国は改めて仮想敵国ロシアの脅威気づき、

    対抗する軍備増強を始めた。

    欧州は戦時モードに入りつつあるようだ。



    ■4日、プーチン露大統領は、

    ショルツ独首相と電話会談で、

    「ウクライナ側との対話にはオープンだが、

    ロシアの要求がすべて満たされることが条件だ」と伝え、

    停戦協議で譲歩しない立場を強調した。


    ■ロシアと3回目の協議について、

    ウクライナの交渉担当官の一人、

    ポドリャク大統領顧問は、

    「5日または6日に行われる可能性がある」と述べた。



    ■全方位からロシア軍がザポロジエ原発砲撃

    原発で火災が発生している。


    ザポロジエ原発はヨーロッパ最大級の原発、

    もし爆発すればチェルノブイリの10倍の放射能被害が出ると、

    ロシア側に直ちに攻撃を止めるよう訴えている。

     

    国際原子力機関はツイッターで、

    ロシア軍の砲撃を受けたザポロジエ原発周辺の放射線量に

    変化はないとウクライナ当局から報告を受けたとツイート


    ■再協議は2日に行われる見通しだったが、

    ロシア代表団はすでにポーランドとの国境に近いベラルーシ西部に入ったとの情報から、

    3日以降になりそうだ。



    ■2日午前10時23分ごろ、

    北海道の根室半島沖でロシア機とみられるヘリコプターが領空侵犯。

    航空自衛隊の戦闘機がスクランブル発進した。


    ウクライナへの軍事侵攻をしているロシアが、

    日本にも挑発行為。

    ウクライナの次は北海道を狙うつもりか?



    ■前大統領のモノまねで有名になったコメディアン出身のゼレンスキー大統領

    米CNNは「テレビで大統領を演じる俳優から反抗的な戦時指導者になった」と評価。

    首都に残って指揮するゼレンスキー大統領を評価し、

    モノマネから本物の大統領、指導者になったと絶賛した。


    ■フォンデアライエン欧州委員長、EUはウクライナに参加望む


    ■ルーブルは一時、対米ドルで過去最安値

    ロシアへの追加制裁が響いている。

    1ドル=119.50ルーブルを付け、先週末から30%急落。

    その後は下げ幅を縮小し、110ルーブル近辺まで持ち直した。


    ■ウクライナの激しい抵抗を見た米国と西側諸国が武器や資金などを支援し始める。

    支援と言ってヘルメットを送って笑われたドイツは、

    立場を変えて地対空ミサイルや対戦車ロケット発射機などを供給することに。

    ロシア関係の深いアゼルバイジャンにも石油支援を約束した。


    ■ウクライナ軍当局は26日夜、「3万7000人余りが防衛軍に志願した」と。

    国防省が国民に対して「火炎瓶を作って助けてほしい」と呼びかけると、

    進んで火炎瓶を作って「火炎瓶抗争」で加勢する姿勢をとっている。



    ウクライナのゼレンスキー大統領は動画で、

    「国を解放するまで戦い続ける」と徹底抗戦する姿勢を表明。



    アメリカ国防総省は、

    ウクライナに対して約400億円分の武器供与を決定したと発表。

    小型の武器や弾薬、防弾チョッキなどを前線に送るとしている。

    ドイツは、対戦車砲1000門や携帯式地対空ミサイル500基を

    ウクライナに提供すると発表。


    ロシアを国際銀行間の送金・決済システムのSWIFTから排除。

    米国、フランス、カナダ、イタリア、英国、欧州委員会が合意した。



    ロシアがウクライナ全土へ攻撃も
    西側諸国はロシアへの経済制裁のみ。

    ドイトはウクライナへヘルメットを送ったとか。
    親露のロシアらしい。

    ウクライナのゼレンスキー大統領はビデオメッセージで

    「私は敵の第一の標的」

    「私の家族は第2の標的」

    「私は首都にとどまる。家族もウクライナにいる」と。


    ブリンケン米国務長官はゼレンスキー氏の安全について懸念していると。

    筆者もゼレンスキー大統領だけでなく、

    クライナ国民の安全を心配している。


    うちの親も心配しているらしい。
    懸念や心配は世界中がしている。


    2/23

    ブリンケン米国務長官は

    「ウクライナへの侵攻が始まり、

    ロシアが外交を全面的に拒否していることが明らかになった今、

    会談をする意味がない」

    と予定されていたラブロフ露外相との会談を中止したと明らかにした。



    バイデン米大統領は、

    ロシアのプーチン大統領がウクライナ東部の親ロシア派支配地域

    ドネツク州とルガンスク州の一部地域を

    ドネツク人民共和国とルガンスク人民共和国として独立を承認し

    派兵を命じたことについて

    「侵攻の始まりだ」とし、

    用意していた経済制裁のうち銀行や富豪を対象とする第1弾を発動した。



    2/22

    ロシアは21日の安全保障会議で、

    ウクライナ東部にあるドネツク州ルガンスク州の一部地域を

    ドネツク人民共和国ルガンスク人民共和国として独立を承認。


    この2つの地域は、2014年に一方的に親ロシア派が独立を宣言し、

    国際的に承認されていなかった。


    ロシアは、独立を承認したこの2つの地域からの要請で、

    国境を越えて軍を派遣するとみられ、

    ウクライナ東部への侵攻を開始するとみられる。

    ロシアはあくまで要請にこたえるという建前で、

    これらの地域の平和維持のために軍派遣。

    頼まれたから仕方ない、正義の味方が助けに来た、という形。


    これでクリミア半島に続いてロシア軍が駐留することで、

    独立を強制的に成立させた後には、

    近日中にロシアに編入させるとみられている。


    ロシアの軍隊は27万人と言われているが、

    その半数以上の15万人以上がウクライナを包囲しているとか。


    数日前にウクライナで手りゅう弾が爆発したというニュースがあったが

    ロシアが侵攻の口実を得るため、

    政府軍による親露派武装集団への攻撃をでっち上げる「偽装作戦」を計画していると。


    北京オリンピックの終了後、

    ロシアの偽装作戦からの侵攻開始となるのか?


    2/18
    ブリンケン米国務長官は15日に
    ロシアのラブロフ外相と電話協議。

    ラブロフ外相は米国やNATOと合意に至る「チャンスはいつもある」との見解を示し、
    書面回答に軍備管理の提案があったことも評価し、
    米欧に10ページほどの回答を用意したと明らかにしている。
    ラブロフ氏が数日中に返答する意向を示したが、
    侵攻開始とどちらが早いか?

    パールハーバーの事例もあり、

    侵攻開始後に、侵攻を開始した理由の回答をよこすつもりか?

    ロシア軍撤退ではなく増強。

    バイデン米大統領が17日、

    ロシアのウクライナ侵攻の可能性が「非常に高い」と述べた。

    ロシア軍の偽装工作なども侵攻の兆候を示しているとし、

    週末にも侵攻開始か?

    20日に北京オリンピックが終了することから、

    閉会式終了と同時に侵略開始か?


    2/17

    ロシアが部隊を増やし、

    部隊がさらに向かっている。

    現時点で国境近くにロシア軍部隊および親ロシア派勢力が約14万人が集結。


    軍事演習を終えた軍車両がクリミア半島から離れる様子の映像を公開したが、

    やはり戦略だった可能性が高まった。

    撤収は確認できず、むしろ部隊の増強を継続している模様。



    ロシア国防省は、ウクライナ国境付近に配置した一部軍隊の演習終了後の撤収を発表したが、

    カモフラージュ?


    通常、ウクライナ国境付近の北部に配備されている部隊を今回南部に配置。

    それを北部の通常配備に戻しただけとも伝わっている。


    国境付近で配置替えしただけで、言い方によっては確かに撤収させたかもしれないが、

    集結させた部隊が減ったわけではなく、

    南部は減ったが北部が増えたといった状況という情報も。

    13万人のロシア軍は減っていないという。


    ロシアは、16日に軍用車などがクリミア半島を離れる様子を撮影したビデオを公開。
    一方で、ロシアが国境に軍隊を集結させているとの指摘もある。

    シベリアなどから集結させた部隊はいまだ国境付近に現状では配置されたままで、

    今後、遠方部隊を撤収させるのかどうか?


    例えれば、東京を包囲したと考えれば、

    千葉の部隊が神奈川に配置され、その部隊を千葉に戻しただけという。

    北海道や、九州から集めた部隊はまだそのまま。


    これは撤収?

    いつでも攻撃できる距離を保ったままの配置換え?

    移動?母基地へ戻っての補給?




    ウクライナはソビエト連邦の崩壊に伴い、

    1991年に独立を果たしたソビエト連邦第二の国だった。


    人口は4130万人で、ヨーロッパで8番目に人口の多い国でもあり、

    EUとロシアの両方と国境を接している。

    いわばロシアにとっては西側との緩衝地帯。

    ウクライナのNATO加盟は直接国境線を構えることとなる。


    また、国土は日本の1.6倍だが、

    肥沃な農地が広がっているため、

    ウクライナは世界有数の穀物輸出国。


    ロシアにとってはかつての兄弟、大事な弟分。

    それがNATO加盟、西側につくことは許されないし、

    自身の正面に敵国家ができるということとなる。


    これが許せないロシアは現在、軍事行動をちらつかせている。


    ウクライナ東部はロシア語を話すロシア系住民が多く、

    もともとロシアとの親和性が高い。

    ウクライナ大統領のゼレンスキー氏は44 歳の元コメディアン。

    彼も親ロシア派の多いロシア語圏の東ウクライナ生まれだが、

    彼は親西側諸国で、

    ロシアを仮想敵国とするNATOに加盟したいと言い出した。


    ロシアとしては最悪でもウクライナ東部を占拠すれば、

    既に占拠し併合しているクリミア半島と合わせ、

    黒海から地中海へのルートは確保される。

    既に占拠し併合しているクリミア半島と合わせ、

    黒海から地中海へのルートは確保される。


    ロシアによる軍備増強は続いており、

    北京冬季五輪の期間中に侵攻することもあり得る現状。

    ロシアはウクライナ国境近くに10万人超の軍部隊を集結させ、

    侵攻がいつ始まってもおかしくない。


    11日、米国はウクライナに滞在する米国人に、

    48時間以内に退避するよう促した。

    12日、バイデン大統領はプーチン大統領と電話協議も進展なし。


    バイデン大統領はロシアがウクライナに侵攻すれば国際社会での地位が失墜し、

    厳しい金融制裁や輸出管理による強力な経済制裁の発動を伝えるが、

    ロシア側は攻撃を否定も、ロシア軍の撤退には応じず、


    ウクライナへの威圧を続けている。


    防衛・有事関連銘柄


    4274 細谷 
    6208 石川 
    6203 豊和 
    6111 旭精機 
    7980 重松
    3409 北日紡 
    6946 アビオ 
    7963 興研 
    7721 東京計器 
    3161 アゼアス
    8226 理経 
    7983 ミロク
    7011 三菱重工
    7012 川崎重工
    6701 NEC
    6503 三菱電機
    7013 IHI
    6702 富士通
    6502 東芝
    6301 コマツ
    7224 新明和工業
    6135 牧野フライス など
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    NY市場のテクニカル分析で、
    新高値新安値銘柄数やマクレランオシレータなど複数の条件からなる「暴落シグナル」
    由来は予告爆破されたナチスの飛行船「ヒンデンブルグ号」からなる

    ■ニューヨーク証券取引所(NYSE)での52週高値更新銘柄と
    安値更新銘柄の数が共にその日の値上がり・値下がり銘柄合計数の2.2%以上

    ■NYSE総合指数の値が50営業日前を上回っている

    ■短期的な騰勢を示すマクラレンオシレーターの値がマイナス

    ■高値更新銘柄数が安値更新銘柄数の2倍を超えない

    同日に上記4条件を満たすと点灯となる。

    そのヒンデンブルグオーメンが3月3日に点灯後、24日に再点灯。
    点灯後1カ月以内は、株価が大幅に調整する可能性が高くなるという。

    今年1月17日、2月14日にも点灯があった。
    点灯すると毎回必ず下がるわけではないが、
    下がるときは点灯したケースが多いと警戒される不吉な予兆とされている。
    戦争も、パンデミックもいずれ終わる。
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    4/22
    原油価格や物価の高騰に対応するための緊急経済対策を巡り、
    26日にも公表する考え。
    財源には22年度予算の予備費(計5.5兆円)の一部を活用する。

    原油高対策を巡っては、政府が、石油元売り会社への補助金について、
    1リットル当たり最大25円の補助を10円積み増し、上限を35円に増額。
    全国平均で現在の基準価格172円から168円程度に抑える方針。


    4/15
    政府は、ガソリン税の一部を減税するトリガー条項の発動は見送り、
    燃油価格抑制策として石油元売り会社に支給している補助金は5月以降も継続する方針。
    1L/¥25としている上限も引き上げるが上げ幅は今後検討となる。
    月内にまとめる物価高の緊急対策に盛り込む。


    3/8
    WTIで4月物は1バレル119.40ドルで取引を終えていたが、
    米欧がロシアからの原油の輸入禁止を協議していると伝わり、
    供給懸念が強まり、時間外取引では一時130.50ドルと急騰。


    政府は10日から、石油元売りなどに支給する補助金の上限額を
    1リットルあたり5円から25円に拡大する方針も、
    原油高騰が一段と進み、お手上げ状態。

    レギュラーガソリンの全国平均価格を172円程度に抑制することを目指しているが、
    現状の補助金では抑制しきれない可能性があるが、
    それでもトリガー条項の凍結解除を行わないのか?
    減税だけは国民が窮しても行わない。
    暖かくなれば、凍死者さえ出なければ、春が来れば減税は逃げ切れる?
    参院選は負け決定でも、減税だけは守り切る?


    3/7
    ニューヨーク原油先物相場は時間外取引で急騰、
    一時1バレル=130ドルを超える場面も。


    3/5
    岸田首相自民党総裁と山口公明党代表、玉木国民民主党の代表は4日、
    国会内で、自公国3党首による初めての会談を行った。

    ロシアのウクライナ侵攻に伴う原油価格の高騰対策などについて意見交換し、
    玉木代表は、「トリガー条項」の発動を提案した。

    しかし、岸田首相は会談後に記者団に
    「政策などについて意見交換をさせていただいた。決まったことは別にない」と述べた。
    国民生活に直結する議案について立ちはだかるのは自・公の与党のようだ。
    感ばれ野党の玉木国民代表、まさに今は国民の代表だ。


    2/22
    岸田首相は、21日の衆議院予算委員会で、
    国民民主党・玉木代表の
    「総理は原油高騰対策として、トリガー条項の凍結解除を行うということでよろしいか」
    という質問に対して、
    「トリガー条項の凍結解除、検討から排除はしない。
    そのうえで大切なことは、何が実効的で有効な措置なのかということだ」と述べ、
    発動を排除しない考えを示した。

    が、「官房長官のもとで、しっかり検討したうえで、必要な措置を行っていきたい」と述べ、
    責任は官房長官へパス。

    萩生田経産相は、
    「今の段階でトリガー条項を発動する、
    解除するということは考えていない。
    今は、激変緩和措置を3月まできっちりやっていきたい」との考えを示した。

    減税はしたくない、むしろ増税をしたい岸田首相も、
    自身の支持率低下から発動のトリガーに指をかけざるを得ない状況となったか?




    ガソリン価格の抑制策としては、
    3カ月連続で1リットル当たり160円を上回った場合、
    1リットル当たり53・8円かかっている税金のうち、
    25・1円の課税を一時的に停止する「トリガー条項」がある。

    既に、発動要件を満たしているが、
    岸田首相は国会答弁で
    「買い控えやその反動による流通の混乱があることから凍結解除は適当でない」と、
    トリガー条項ではなく、
    政府が石油元売り会社に1リットル当たり最大5円を事後精算で支給する、
    価格抑制策で対応していく考えを示した。

    元売り会社は、
    支給された補助金相当分を引き下げた卸売価格で、
    ガソリンスタンドなどの小売業者に販売することが約束されているが、
    補助金によって抑制された卸値を
    ガソリンスタンドが小売価格に反映させ、
    消費者が恩恵を受けられるかは不透明。

    現状ではガソリンスタンド救済策ではあるが、
    消費者にまで値下げ効果が届くかは疑問。

    石油連盟の杉森務会長(ENEOSホールディングス会長)は
    「急に値が上がることを緩和するための措置であり、
    下げるための措置でないことをしっかり説明することが大事だ」と述べており、
    価格抑制策により、消費者が恩恵を受けるには
    まだまだハードが高く、時間もかかるかもしれない。


    冬本番の今、豪雪地帯での灯油価格の上昇は命に係わる。
    コロナでおうち時間が増える中、
    さらに政府による「まん防」

    自らの命は自らで守る行動を。

    岸田文雄首相は1月31日の衆院予算委員会で、
    萩生田経産相が否定しなかったトリガー条項の凍結解除について
    「今現在は検討せず」と述べた。

    華麗なる財務省一族の岸田首相にとって、
    減税は「検討せず」

    ちなみにトリガー条項の凍結解除となると、
    年間3兆2000億円程度あるガソリン税と軽油引取税の減収を嫌がっているようだ。

    原油価格が下がる気配のない今、
    ウクライナで有事勃発などの懸念もある。
    原油先物価格は80ドルでもみ合うどころか90ドルを目指す動き。

    国民の生活と税収減、どちらを選ぶのか政府の言動が注目される
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    NY市場のテクニカル分析で、
    新高値新安値銘柄数やマクレランオシレータなど複数の条件からなる「暴落シグナル」
    由来は予告爆破されたナチスの飛行船「ヒンデンブルグ号」からなる

    ■ニューヨーク証券取引所(NYSE)での52週高値更新銘柄と
    安値更新銘柄の数が共にその日の値上がり・値下がり銘柄合計数の2.2%以上

    ■NYSE総合指数の値が50営業日前を上回っている

    ■短期的な騰勢を示すマクラレンオシレーターの値がマイナス

    ■高値更新銘柄数が安値更新銘柄数の2倍を超えない

    同日に上記4条件を満たすと点灯となる。

    そのヒンデンブルグオーメンが3月3日に点灯後、24日に再点灯。
    点灯後1カ月以内は、株価が大幅に調整する可能性が高くなるという。

    今年1月17日、2月14日にも点灯があった。
    点灯すると毎回必ず下がるわけではないが、
    下がるときは点灯したケースが多いと警戒される不吉な予兆とされている。
    戦争も、パンデミックもいずれ終わる。
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    4/21
    日銀は21日から26日にかけ、国債を指定した利回りで無制限に買い入れる
    連続指し値オペを実施する。
    日米金利差の拡大につながると円相場は伸び悩み。


    ■ルーブルは米欧日の制裁を受け外国為替市場で急落し、
    3月上旬に1ルーブル=80銭程度と侵攻前の半分まで価値を下げが、
    4月に入り、1円50銭程度と侵攻前の水準を回復。
    ロシア国債がデフォルトの危険が噂される中、
    円はルーブルに対ししても売られている。

    金融緩和による景気下支えしかできない日本には売り、
    今後も¥130を目指す動きとなりそうだ。


    ■日銀は、長期債利回りをゼロ%程度で推移させるという目標を堅持する意向。
    公開市場操作を通じ、10年物国債を0.25%の利回りいかに維持。
    インフレ抑制の各国中銀との政策が広がり、円安を招いている。


    「指値オペ」とはその名の通り、日本銀行が指定する利回りで国債を買い入れる手法、公開市場操作。
    日銀が10年物国債を0.25%の利回りで売りがある限り無制限に買い上げる措置。
    つまり、日銀の面目をもって0.25%の利回りを上回らせることはないという宣言。

    10年金利の上限が0.25%であるとし、
    10年金利が0.25%に近づいた段階で、
    金利上昇圧力を断固として抑える構え。

    これを受け、日米金利差の拡大の思惑で円相場が下落。
    戦争も、パンデミックもいずれ終わる。
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    4/22
    原油価格や物価の高騰に対応するための緊急経済対策を巡り、
    26日にも公表する考え。
    財源には22年度予算の予備費(計5.5兆円)の一部を活用する。

    原油高対策を巡っては、政府が、石油元売り会社への補助金について、
    1リットル当たり最大25円の補助を10円積み増し、上限を35円に増額。
    全国平均で現在の基準価格172円から168円程度に抑える方針。


    4/15
    政府は、ガソリン税の一部を減税するトリガー条項の発動は見送り、
    燃油価格抑制策として石油元売り会社に支給している補助金は5月以降も継続する方針。
    1L/¥25としている上限も引き上げるが上げ幅は今後検討となる。
    月内にまとめる物価高の緊急対策に盛り込む。


    3/8
    WTIで4月物は1バレル119.40ドルで取引を終えていたが、
    米欧がロシアからの原油の輸入禁止を協議していると伝わり、
    供給懸念が強まり、時間外取引では一時130.50ドルと急騰。


    政府は10日から、石油元売りなどに支給する補助金の上限額を
    1リットルあたり5円から25円に拡大する方針も、
    原油高騰が一段と進み、お手上げ状態。

    レギュラーガソリンの全国平均価格を172円程度に抑制することを目指しているが、
    現状の補助金では抑制しきれない可能性があるが、
    それでもトリガー条項の凍結解除を行わないのか?
    減税だけは国民が窮しても行わない。
    暖かくなれば、凍死者さえ出なければ、春が来れば減税は逃げ切れる?
    参院選は負け決定でも、減税だけは守り切る?


    3/7
    ニューヨーク原油先物相場は時間外取引で急騰、
    一時1バレル=130ドルを超える場面も。


    3/5
    岸田首相自民党総裁と山口公明党代表、玉木国民民主党の代表は4日、
    国会内で、自公国3党首による初めての会談を行った。

    ロシアのウクライナ侵攻に伴う原油価格の高騰対策などについて意見交換し、
    玉木代表は、「トリガー条項」の発動を提案した。

    しかし、岸田首相は会談後に記者団に
    「政策などについて意見交換をさせていただいた。決まったことは別にない」と述べた。
    国民生活に直結する議案について立ちはだかるのは自・公の与党のようだ。
    感ばれ野党の玉木国民代表、まさに今は国民の代表だ。


    2/22
    岸田首相は、21日の衆議院予算委員会で、
    国民民主党・玉木代表の
    「総理は原油高騰対策として、トリガー条項の凍結解除を行うということでよろしいか」
    という質問に対して、
    「トリガー条項の凍結解除、検討から排除はしない。
    そのうえで大切なことは、何が実効的で有効な措置なのかということだ」と述べ、
    発動を排除しない考えを示した。

    が、「官房長官のもとで、しっかり検討したうえで、必要な措置を行っていきたい」と述べ、
    責任は官房長官へパス。

    萩生田経産相は、
    「今の段階でトリガー条項を発動する、
    解除するということは考えていない。
    今は、激変緩和措置を3月まできっちりやっていきたい」との考えを示した。

    減税はしたくない、むしろ増税をしたい岸田首相も、
    自身の支持率低下から発動のトリガーに指をかけざるを得ない状況となったか?




    ガソリン価格の抑制策としては、
    3カ月連続で1リットル当たり160円を上回った場合、
    1リットル当たり53・8円かかっている税金のうち、
    25・1円の課税を一時的に停止する「トリガー条項」がある。

    既に、発動要件を満たしているが、
    岸田首相は国会答弁で
    「買い控えやその反動による流通の混乱があることから凍結解除は適当でない」と、
    トリガー条項ではなく、
    政府が石油元売り会社に1リットル当たり最大5円を事後精算で支給する、
    価格抑制策で対応していく考えを示した。

    元売り会社は、
    支給された補助金相当分を引き下げた卸売価格で、
    ガソリンスタンドなどの小売業者に販売することが約束されているが、
    補助金によって抑制された卸値を
    ガソリンスタンドが小売価格に反映させ、
    消費者が恩恵を受けられるかは不透明。

    現状ではガソリンスタンド救済策ではあるが、
    消費者にまで値下げ効果が届くかは疑問。

    石油連盟の杉森務会長(ENEOSホールディングス会長)は
    「急に値が上がることを緩和するための措置であり、
    下げるための措置でないことをしっかり説明することが大事だ」と述べており、
    価格抑制策により、消費者が恩恵を受けるには
    まだまだハードが高く、時間もかかるかもしれない。


    冬本番の今、豪雪地帯での灯油価格の上昇は命に係わる。
    コロナでおうち時間が増える中、
    さらに政府による「まん防」

    自らの命は自らで守る行動を。

    岸田文雄首相は1月31日の衆院予算委員会で、
    萩生田経産相が否定しなかったトリガー条項の凍結解除について
    「今現在は検討せず」と述べた。

    華麗なる財務省一族の岸田首相にとって、
    減税は「検討せず」

    ちなみにトリガー条項の凍結解除となると、
    年間3兆2000億円程度あるガソリン税と軽油引取税の減収を嫌がっているようだ。

    原油価格が下がる気配のない今、
    ウクライナで有事勃発などの懸念もある。
    原油先物価格は80ドルでもみ合うどころか90ドルを目指す動き。

    国民の生活と税収減、どちらを選ぶのか政府の言動が注目される
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