株式投資特選情報~兜町天気予報~

2001年からの歴史を誇る「新興市場最新情報」の公式ブロク。 IPO、グロース市場中心の新興企業はもちろん、テーマ株、大型株、仕手株、初心者にはやさしく、玄人にも満足いただける内容になっています。 デイトレはもちろん、中長期でチェックしたいテーマの情報などをお届けいたします。

    テーマ株

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    8/25

    環境省はリサイクル分野での工程表を、

    「2030年までにリサイクルやシェアリングなど循環経済の関連ビジネスで、

    市場規模を現在の50兆円から80兆円以上に拡大させ、

    今後10年で金属リサイクル処理量の倍増、

    30年度に食品ロスの400万トン以下への削減といった取り組みを強化する」

    を中心に取りまとめ、近く策定するようだ。


    5714 DOWAホールディングス
    6531 リファインバース
    1712 ダイセキ環境ソリューション
    2151 タケエイ
    9793 ダイセキ
    2405 フジコー
    2195 アミタHD
    2151 タケエイ
    2405 FUJIKOH
    6299 神鋼環境ソリューション など

    熱い夏が終わり、相場にも秋風が吹き始めた今、
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    news-1648518_960_720

    8/26
    米カリフォルニア州の環境当局は、

    2035年にガソリンのみで駆動する新車の販売を全面禁止する新たな規制案を決定。

    段階的にEV車の販売比率を高めるよう自動車メーカーに義務付ける。


    ハイブリッド車も35年以降は販売禁止。

    いよいよ日本車メーカー排除の動きが加速。


    この動きがすぐに全米に広がるとは思えないが、

    カリフォルニアで成功事例を作れば、

    全米どころか、欧州に広がる可能性もある。


    カリフォルニアは全米一のリベラル都市。

    昔は夢のカリフォルニアと呼ばれたが、

    現在は治安が悪化し、

    教育環境も悪く、余裕のある人は州外へ引っ越しが絶えないとも聞く。


    左派の力が強い州だけに、

    強制的、強硬的にハイブリット車排除の行動を起こす可能性も否定できない。

    日本の得意とするHV車もカリフォルニアでは販売できなくこととなるわけで、
    この動きが広がれば、全米から、欧州にまでも日本車排除の動きが広がる可能性があり、
    日本メーカーは出遅れているEV車開発に方向展開しなくてはならない。


    8/23


    日本が遅れをとるEV車で、

    まずはシェアとブランドを確立しようと、

    東南アジアを中心に中・韓がEV車攻勢。



    アップル、電気自動車を2025年にも発売

    次世代自動車の4つの潮流である「CASE」全体を推進するものであろう、アップルカー。

    「CASE」とはスマート化(Connected)自動運転(Autonomous)シェア化・サービス化(Shared & Service)電動化(Electric)

    EV自動車関連

    4100 戸田工業
    4080 田中化研 
    7211 三菱自動車工業
    7203 トヨタ自動車
    7201 日産自動車
    9613 エヌ・ティ・ティ・データ
    6662 ユビテック
    4971 メック
    6728 アルバック
    3089 テクノアルファ
    4004 昭和電工
    6502 東芝
    7011 三菱重工業
    8071 東海エレクトロニクス
    6508 明電舎
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    news-1648518_960_720

    パナソニックを抜き去り世界最大の車載用電池メーカーとなったのが中国のCATL
    車載用電池世界2位となったのは韓国のLGエナジーソリューション

    世界の電池2強がASEAN諸国におけるEV市場の本格的拡大に動き始めた。

    日本の巻き返しはあるのか?
    それともこのままEV後進国に甘んじるのか?



    6674 GSユアサ
    6752 パナソニック
    6937 古河電池
    6955 FDK
    3433 トーカロ
    3515 フジコー
    4217 日立化成
    5216 倉元製作所
    5333 日本ガイシ
    5802 住友電工
    6501 日立
    6502 東芝
    6619 ダブル・スコープ
    6750 エレコム
    6859 エスペック

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    grid-1511497_960_720
    8/26
    岸田文雄首相は、脱炭素社会に向け、
    次世代型原発の開発や原発の運転期間延長などの検討を加速するよう指示した。

    原子力委員会を所管している高市安保相は、
    小型モジュール原子炉(SMR)を含めた革新炉の開発に関し、
    「非常に重要な課題だ」との考えを述べ、
    「今、円安で海外から生産拠点を国内に移そうとする企業もあると聞いている。
    電気代や高圧の電力が安定的に供給されないのが大きなネックになってしまっている」
    電力の安定供給は命にかかわるため、
    原子力に関しては安全確保を大前提にしながら
    「あらゆる選択肢を確保しておくことは必要だ」と決意を表明した。


    8/24
    次世代原発の建設検討を指示 
    新増設は想定していないという現在の方針を転換
    来夏以降17基再稼働


    7/20
    富士電機(6504)が原子力機構向け機器の品質不適合に伴う対応について発表

    富士電機が、JAEAから受注した定常臨界実験装置施設の更新改造のうち、
    ダンプ槽等を木村化工機(6378)に発注しており、
    本年7月のJAEAによる工場立会検査において、ダンプ槽支持脚について、
    本年2月にJAEAおよび当社が材料確認検査を行ったものと異なる部材が取り付けられており、
    品質管理上の問題があることが指摘された。

    現在、富士電機にて、木村化工機が異なる部材を取り付けた原因、
    および当社による事前の検査で発見出来なかった原因を究明中であり、
    再発防止を含め、JAEAに報告すべく対応している。

    7/19
    22年7月14日に、23年1~2月の電力危機を回避するため、
    最大9基の原発を動かす方針を表明。

    が、これら9基はすでに再稼働を果たしたものばかり。
    再稼働済みの炉が一時的な点検等を終えてこれから動くだけで、
    言い換えれば、岸田首相は原子力規制委員会の許可を新たに得て、
    再稼働を果たしていない炉を動かす気はないということ。


    7/14
    岸田文雄首相は、電力の安定供給策として、
    冬までに最大9基の原発稼働を進めるよう指示したことを明らかにした。
    これにより、国内の電力消費量の1割相当分が確保できる。

    ■原発関連銘柄

    1945 東京エネシス
    1966 高田工業所
    1968 太平電業
    1983 東芝プラントシステム
    5631 日本製鋼所
    6378 木村化工機
    6501 日立製作所
    6502 東芝
    7011 三菱重工業
    8001 伊藤忠商事
    8002 丸紅
    8031 三井物産
    8058 三菱商事
    8061 西華産業
    9501 東電HD
    9502 中部電力
    9503 関西電力
    9504 中国電力
    9505 北陸電力
    9506 東北電力
    9507 四国電力
    9508 九州電力
    9509 北海道電力

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    news-1648518_960_720

    パナソニックを抜き去り世界最大の車載用電池メーカーとなったのが中国のCATL
    車載用電池世界2位となったのは韓国のLGエナジーソリューション

    世界の電池2強がASEAN諸国におけるEV市場の本格的拡大に動き始めた。

    日本の巻き返しはあるのか?
    それともこのままEV後進国に甘んじるのか?



    6674 GSユアサ
    6752 パナソニック
    6937 古河電池
    6955 FDK
    3433 トーカロ
    3515 フジコー
    4217 日立化成
    5216 倉元製作所
    5333 日本ガイシ
    5802 住友電工
    6501 日立
    6502 東芝
    6619 ダブル・スコープ
    6750 エレコム
    6859 エスペック

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    news-1028791_960_720
    大林組、シドニーで世界一の39階建て木造ビル受注
    住友林業とNTT都市開発 米ハインズと、メルボルン近郊で木造ハイブリッドビルを開発


    木造建築関連銘柄

    大林組 1802
    積水ハウス 1928
    三栄建築設計 3228
    エヌ・シー・エヌ 7057
    ファースト住建 8917

    材木銘柄

    1911 住友林業
    7426 山大
    7808 シー・エス・ランバー
    7827 オービス
    7898 ウッドワン
    8089 ナイス

    熱い夏が終わり、相場にも秋風が吹き始めた今、
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    chrt2


    8/24
    あっさり反落。
    ANA JAL OLC RED エアトリ ベルトラなどインバウンド関連は水際対策発表延期を嫌気し反落。
    8/23
    内需、インバウンド、仕手株、筋株、スタンダード市場銘柄の堅調が目立った。

    △上場来高値13 年初来高値85 S高15 
    空運 鉱業 海運 水産 証券 石油など8業種は上げた。
    インバウンド、旅行、観光関連や個別材料株、仕手株、筋株の上げが目立った。

    日本へ入国・帰国する人に求めている海外での新型コロナウイルス検査について、
    ワクチン接種済みであれば免除する方向で政府検討、一部報道


    政府は全数把握の見直しに向け、医師に患者情報の届け出を求める対象者を、
    高齢者や基礎疾患のある人ら重症化リスクの高い感染者に限定する調整に入った。

    6/17
    観光庁は県民割を現行のルールで7月14日まで延長し、
    6月の感染状況を見極めた上で、
    7月前半から対象を全国に拡大、
    かつ制度内容の変更を行うと発表。

    県民割:2022 年 7 月以降、全国対象に拡大へ
    GoToトラベル再開:当面、再開見送りへ
    都道府県版 GoToトラベル:GoToトラベル再開終了後、都道府県版 GoToトラベルに移行

    GoToトラベルが再開されるのは、早くて9月以降か?


    6/6
    政府は「Go To トラベル」を近く再開する方向で調整している。
    6月末再開の話もあるようだが、
    7月の再開を軸に検討しているようだ。
    仕組みを変更とともに、
    イメージ刷新へ名称変更も検討されている。


    5/27
    岸田首相はコロナの水際対策で停止していた、
    外国人観光客の受け入れを、
    約2年ぶりに来月10日から再開させる方針を表明。

    6月1日からは、一日の入国者総数を2万人に引き上げ。

    現在、実施している実証事業とガイドラインの策定を受けて、
    来月10日から、添乗員付きのパッケージツアーでの観光客受け入れを再開する。
    それに伴い、北海道の新千歳空港と沖縄県の那覇空港について、
    「6月中に国際線の受け入れを再開できるよう準備を進める」とした。



    岸田首相、水際対策をさらに緩和する方針を表明、
    「6月1日から、一日の入国者総数を2万人に引き上げる」
    陽性率が低い国については、
    「入国時検査を行わずに入国を認めることにする」と述べた。


    5/6
    政府は、ワクチン3回目接種を終えている外国人を対象に、
    少人数のパッケージツアーの参加者について、
    試験的に、入国することを認める方向で検討を進めている。

    5/6
    岸田首相は、ロンドンの金融街シティで講演し、
    新型コロナウイルスの水際対策を6月に緩めると表明。
    「G7並みに円滑な入国が可能となるようさらに緩和していく」と述べた。

    「連休後の感染状況を見極め、
    6月にも専門家の意見も踏まえて
    水際対策を含め新型コロナ対策を段階的に見直す」と言明。

    「日本は今後とも世界に対してオープンだ」と語った。
    「ぜひ日本にお越しください。最大限のおもてなしをする」と呼びかけた。

    水際対策を6月にさらに緩和との期待から、
    インバウンド関連の一部が買われている。

    9726KNT
    9603HIS
    9042阪急阪神
    9001東武
    9020JR東日本
    9022JR東海
    9021JR西日本
    9048名鉄
    9201JAL 
    9202JAL

    9708帝国ホテル
    4681リゾートトラスト
    9722藤田観光
    4691ワシントンホテル
    9713ロイヤルホテル
    9616共立メンテ
    6547グリーンズ
    3287星野リゾート

    8801三井不動産
    8802三菱地所
    9005東急 
    9041近鉄
    9003相鉄

    テーマパーク

    4661OLC
    9681東京ドーム
    9671よみうりランド
    9010富士急行
    9024西武

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