株式投資特選情報~兜町天気予報~

2001年からの歴史を誇る「新興市場最新情報」の公式ブロク。 IPO、グロース市場中心の新興企業はもちろん、テーマ株、大型株、仕手株、初心者にはやさしく、玄人にも満足いただける内容になっています。 デイトレはもちろん、中長期でチェックしたいテーマの情報などをお届けいたします。

    テーマ株

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    news-1648518_960_720

    パナソニックを抜き去り世界最大の車載用電池メーカーとなったのが中国のCATL
    車載用電池世界2位となったのは韓国のLGエナジーソリューション

    世界の電池2強がASEAN諸国におけるEV市場の本格的拡大に動き始めた。

    日本の巻き返しはあるのか?
    それともこのままEV後進国に甘んじるのか?



    6674 GSユアサ
    6752 パナソニック
    6937 古河電池
    6955 FDK
    3433 トーカロ
    3515 フジコー
    4217 日立化成
    5216 倉元製作所
    5333 日本ガイシ
    5802 住友電工
    6501 日立
    6502 東芝
    6619 ダブル・スコープ
    6750 エレコム
    6859 エスペック

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    news-1648518_960_720

    8/26
    米カリフォルニア州の環境当局は、

    2035年にガソリンのみで駆動する新車の販売を全面禁止する新たな規制案を決定。

    段階的にEV車の販売比率を高めるよう自動車メーカーに義務付ける。


    ハイブリッド車も35年以降は販売禁止。

    いよいよ日本車メーカー排除の動きが加速。


    この動きがすぐに全米に広がるとは思えないが、

    カリフォルニアで成功事例を作れば、

    全米どころか、欧州に広がる可能性もある。


    カリフォルニアは全米一のリベラル都市。

    昔は夢のカリフォルニアと呼ばれたが、

    現在は治安が悪化し、

    教育環境も悪く、余裕のある人は州外へ引っ越しが絶えないとも聞く。


    左派の力が強い州だけに、

    強制的、強硬的にハイブリット車排除の行動を起こす可能性も否定できない。

    日本の得意とするHV車もカリフォルニアでは販売できなくこととなるわけで、
    この動きが広がれば、全米から、欧州にまでも日本車排除の動きが広がる可能性があり、
    日本メーカーは出遅れているEV車開発に方向展開しなくてはならない。


    8/23


    日本が遅れをとるEV車で、

    まずはシェアとブランドを確立しようと、

    東南アジアを中心に中・韓がEV車攻勢。



    アップル、電気自動車を2025年にも発売

    次世代自動車の4つの潮流である「CASE」全体を推進するものであろう、アップルカー。

    「CASE」とはスマート化(Connected)自動運転(Autonomous)シェア化・サービス化(Shared & Service)電動化(Electric)

    EV自動車関連

    4100 戸田工業
    4080 田中化研 
    7211 三菱自動車工業
    7203 トヨタ自動車
    7201 日産自動車
    9613 エヌ・ティ・ティ・データ
    6662 ユビテック
    4971 メック
    6728 アルバック
    3089 テクノアルファ
    4004 昭和電工
    6502 東芝
    7011 三菱重工業
    8071 東海エレクトロニクス
    6508 明電舎
    熱い夏が終わり、相場にも秋風が吹き始めた今、
    波乱のインフレ世界を戦い抜くには、NJI!
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    news-1648518_960_720
    8/25

    環境省はリサイクル分野での工程表を、

    「2030年までにリサイクルやシェアリングなど循環経済の関連ビジネスで、

    市場規模を現在の50兆円から80兆円以上に拡大させ、

    今後10年で金属リサイクル処理量の倍増、

    30年度に食品ロスの400万トン以下への削減といった取り組みを強化する」

    を中心に取りまとめ、近く策定するようだ。


    5714 DOWAホールディングス
    6531 リファインバース
    1712 ダイセキ環境ソリューション
    2151 タケエイ
    9793 ダイセキ
    2405 フジコー
    2195 アミタHD
    2151 タケエイ
    2405 FUJIKOH
    6299 神鋼環境ソリューション など

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    grid-1511497_960_720
    8/24
    次世代原発の建設検討を指示 
    新増設は想定していないという現在の方針を転換
    来夏以降17基再稼働


    7/20
    富士電機(6504)が原子力機構向け機器の品質不適合に伴う対応について発表

    富士電機が、JAEAから受注した定常臨界実験装置施設の更新改造のうち、
    ダンプ槽等を木村化工機(6378)に発注しており、
    本年7月のJAEAによる工場立会検査において、ダンプ槽支持脚について、
    本年2月にJAEAおよび当社が材料確認検査を行ったものと異なる部材が取り付けられており、
    品質管理上の問題があることが指摘された。

    現在、富士電機にて、木村化工機が異なる部材を取り付けた原因、
    および当社による事前の検査で発見出来なかった原因を究明中であり、
    再発防止を含め、JAEAに報告すべく対応している。

    7/19
    22年7月14日に、23年1~2月の電力危機を回避するため、
    最大9基の原発を動かす方針を表明。

    が、これら9基はすでに再稼働を果たしたものばかり。
    再稼働済みの炉が一時的な点検等を終えてこれから動くだけで、
    言い換えれば、岸田首相は原子力規制委員会の許可を新たに得て、
    再稼働を果たしていない炉を動かす気はないということ。


    7/14
    岸田文雄首相は、電力の安定供給策として、
    冬までに最大9基の原発稼働を進めるよう指示したことを明らかにした。
    これにより、国内の電力消費量の1割相当分が確保できる。

    ■原発関連銘柄

    1945 東京エネシス
    1966 高田工業所
    1968 太平電業
    1983 東芝プラントシステム
    5631 日本製鋼所
    6378 木村化工機
    6501 日立製作所
    6502 東芝
    7011 三菱重工業
    8001 伊藤忠商事
    8002 丸紅
    8031 三井物産
    8058 三菱商事
    8061 西華産業
    9501 東電HD
    9502 中部電力
    9503 関西電力
    9504 中国電力
    9505 北陸電力
    9506 東北電力
    9507 四国電力
    9508 九州電力
    9509 北海道電力

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    earth-1023859_960_720
    太陽の内部で起きる核融合反応を利用し、
    発生するエネルギーを熱として回収して発電することから、
    クリーンエネルギーとして注目される核融合発電。

    核融合発電とは、
    従来のウランなどの重い原子が2つ以上に割れる核分裂反応と違い、
    軽い原子同士をぶつけ核融合反応の際に生じるエネルギーを利用した発電方法。

    水素のような軽い原子の原子核を高い温度でぶつけて、
    少し重たいヘリウムのような原子核に変えてしまうことを核融合という。

    従来は核分裂から発生するエネルギーを利用したが、
    逆に融合させることで発生するエネルギーを熱として回収して発電する。

    原子力を利用しているという点では原発に間違いないが、
    燃料には自然界存在する重水素やトリチウムを使うため、
    クリーンエネルギーとして注目される。

    重水素とトリチウムを加熱して核融合を起こすと、
    ヘリウムと中性子、そしてエネルギーが放出され、
    この中性子とエネルギーを使って融合炉外の水を沸騰させ発電する。

    燃料の供給をやめれば核融合反応は止まり、
    資源も尽きないことからも、
    安全でクリーンな発電方法とされている。

    化石燃料不足で電気代上昇から注目されている。

    1605 INPEX
    3446 ジェイテックコーポレーション
    4026 神島化学工業
    5310 東洋炭素
    6502 東芝
    6965 浜松ホトニクス
    7011 三菱重工業
    7203 トヨタ自動車
    7711 助川電気工業

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    grid-1511497_960_720
    8/24
    次世代原発の建設検討を指示 
    新増設は想定していないという現在の方針を転換
    来夏以降17基再稼働


    7/20
    富士電機(6504)が原子力機構向け機器の品質不適合に伴う対応について発表

    富士電機が、JAEAから受注した定常臨界実験装置施設の更新改造のうち、
    ダンプ槽等を木村化工機(6378)に発注しており、
    本年7月のJAEAによる工場立会検査において、ダンプ槽支持脚について、
    本年2月にJAEAおよび当社が材料確認検査を行ったものと異なる部材が取り付けられており、
    品質管理上の問題があることが指摘された。

    現在、富士電機にて、木村化工機が異なる部材を取り付けた原因、
    および当社による事前の検査で発見出来なかった原因を究明中であり、
    再発防止を含め、JAEAに報告すべく対応している。

    7/19
    22年7月14日に、23年1~2月の電力危機を回避するため、
    最大9基の原発を動かす方針を表明。

    が、これら9基はすでに再稼働を果たしたものばかり。
    再稼働済みの炉が一時的な点検等を終えてこれから動くだけで、
    言い換えれば、岸田首相は原子力規制委員会の許可を新たに得て、
    再稼働を果たしていない炉を動かす気はないということ。


    7/14
    岸田文雄首相は、電力の安定供給策として、
    冬までに最大9基の原発稼働を進めるよう指示したことを明らかにした。
    これにより、国内の電力消費量の1割相当分が確保できる。

    ■原発関連銘柄

    1945 東京エネシス
    1966 高田工業所
    1968 太平電業
    1983 東芝プラントシステム
    5631 日本製鋼所
    6378 木村化工機
    6501 日立製作所
    6502 東芝
    7011 三菱重工業
    8001 伊藤忠商事
    8002 丸紅
    8031 三井物産
    8058 三菱商事
    8061 西華産業
    9501 東電HD
    9502 中部電力
    9503 関西電力
    9504 中国電力
    9505 北陸電力
    9506 東北電力
    9507 四国電力
    9508 九州電力
    9509 北海道電力

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    news-1028791_960_720
    1840 土屋ホールディングス
    2270 雪印メグミルク
    2282 日本ハム
    2501 サッポロホールディングス
    2573 北海道コカ・コーラボトリング
    2747 北雄ラッキー
    2930 北の達人コーポレーション
    3050 DCMホールディングス
    3370 フジタコーポレーション
    3391 ツルハホールディングス
    3399 丸千代山岡家
    3544 サツドラホールディングス
    3914 JIG-SAW
    3987 エコモット
    4118 カネカ
    6544 ジャパンエレベーターサービスホールディングス

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