ジャクソンホール会議とは、
毎年8月に米国のワイオミング州ジャクソンホールで、
カンザスシティ連銀主催の経済シンポジウムのことをいいます。
世界各国から中央銀行総裁や政治家、学者、エコノミストなどが参加するもので、
本会議での発言や合意内容は世界的に注目されています。
過去には2010年8月にはバーナンキＦＲＢ議長（当時）がＱＥ２を示唆する講演を行ったり、
2014年にはドラギＥＣＢ総裁による金融緩和政策の示唆、
2016年のイエレンＦＲＢ議長による早期利上げ示唆などがあり、
株価への影響も大きいため、嫌でも注目されるようになりました。
今年は８月24～26日に開催され市場関係者の注目を集めています。
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「有事の円買い」「地政学リスクが高まり円高に」とよく聞きますが、
なぜ円が買われるのか？そのメカニズムは？
今回は隣国北朝鮮問題、万が一にも日本で何か起こった場合でも円が買われるのか？
円は「安全通貨」だから有事には買われるとよく言います。
ニュースでは「シリアへのミサイル攻撃で、安全通貨とされる円が買われました」
なんてコメントはよく見聞きしますね。
実際に円の買われるメカニズムは、
市場が安定しているときは、価格差で利益を得ることが難しいので金利の高い通貨が買われます。
すなわち、金利の安い円は用無しとなるわけです。
金利差に注目されると円は売りたい通貨の筆頭となるわけです。
流動性の高い円には、円を売り、高金利通貨を買うというポジションが世界中で積み上がるわけですが、
いざ有事、地政学リスクが高まると、投資家はポジションを閉じる動きに出ます。
世界中で積みあがった円売りポジションが一気に巻き返し、
円買い、すなわち円高へと動くのです。
円は「安全通貨」ではなく、高金利通貨を買うために利用される流動性の高い「低金利通貨」
それも、低金利はしばらく続くとみられているので、ポジション組みには安心して使える通貨な訳で、
流動性も高く、そういう意味では「安全通貨」かもしれません。
もちろん、北朝鮮で有事があった時でも、世界中の投資家のポジションは閉じる、リスク回避に動きます。
日本で有事があったから「安全」ではないという意味ではありません。
「リスクが高まり、今までの高金利通貨買い、低金利通貨の円売りのポジションを解消するため、売ってた円を買い戻す」
ボラティリティが高まってくると、遠い島国日本で何が起ころうと、
世界中の投資家は機械的に円を買ってくる可能性が高いというわけです。
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半年のハネムーン期間を終えトランプ大統領へのマスコミの攻撃が開始。
以前からマスコミとはやり合っていただけに、マスコミの攻撃も過熱しそうだ。
この半年間でトランプ大統領の実績と言えばシリアへのミサイル攻撃ぐらいか？
ここにきて「トランプリスク」再熱。
よその国の大統領の問題とはいえ、すぐに為替が反応するだけに日本株にとっても痛い。
ここで以前コメントした「有事の円買い」を復習しておきましょう。
実際に円の買われるメカニズムは、
市場が安定しているときは、価格差で利益を得ることが難しいので金利の高い通貨が買われます。
すなわち、金利の安い円は用無しとなるわけです。
金利差に注目されると円は売りたい通貨の筆頭となるわけです。
流動性の高い円には、円を売り、高金利通貨を買うというポジションが世界中で積み上がるわけですが、
いざ有事、地政学リスクが高まると、投資家はポジションを閉じる動きに出ます。
世界中で積みあがった円売りポジションが一気に巻き返し、
円買い、すなわち円高へと動くのです。
円は「安全通貨」ではなく、高金利通貨を買うために利用される流動性の高い「低金利通貨」
それも、低金利はしばらく続くとみられているので、ポジション組みには安心して使える通貨な訳で、
流動性も高く、そういう意味では「安全通貨」かもしれません。
もちろん、北朝鮮で有事があった時でも、世界中の投資家のポジションは閉じる、リスク回避に動きます。
日本で有事があったから「安全」ではないという意味ではありません。
「リスクが高まり、今までの高金利通貨買い、低金利通貨の円売りのポジションを解消するため、売ってた円を買い戻す」
ボラティリティが高まってくると、遠い島国日本で何が起ころうと、
世界中の投資家は機械的に円を買ってくる可能性が高いというわけです。
「5月に売れ」｛5月は株を売れ｝という格言がある。
もともと米株式市場で言われていた、
「Sell in May and go away. But remember come back in September」
（5月は株を売ってどこかへ行け。しかし9月には戻ってこい）というものだ。
米国はバケーションシーズンに入るため、
それに備えて、下がる前、閑散になる前に早めに株を売ってどこかに遊びに行けということらしい。
5月が安いという意味ではなく、安くなる、閑散になるバケーションシーズン前に売って、
バケーションシーズンが終わり、活況になる９月前には仕込んでおけという意味。
日本に輸入されて格言と言えるが、外人比率の高い日本市場では外人不在は影響が大きいと言える。
サマーバケーションを終え、8月に下がったとこで戻ってきて株を買えば安いところを買えるということだろう。
「それが9月には戻ってこい」に通ずるところと思われる。
海外投資家のサマーバケーションよる効果と言っていいだろう。
「12月に売り、年初に買え」という格言もある。
12月は投資家が心理的にも、税金対策でも、
既存のポジションを解消したい時期であり、
新規の取引は少なくなっていく時期となる。
税金対策が終わるとその反動で１月は株高になると言われている。
これをまとめると
「年初に買い、5月に売れ。そして9月に買い戻し、12月に売れ」
これが、相場の極意なのか？
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今朝の8：50に日銀短観が発表となった。
日銀短観とは「全国企業短期経済観測調査」の略で、
日本銀行が年に4回(2月、5月、8月、11月)
27業種、約21万社から約1万社を選んで調査票を送り、
景気に対する見方などを質問し、調査結果をまとめたもので、
景気動向を判断するうえで重要とされ、株価にも影響を与えやすい指数。
大企業・製造業の景況感を示す業況判断指数（ＤＩ）が昨年12月の前回調査＋10に続き＋12と改善。
２四半期連続での改善となった。
大企業・非製造業も前回調査の＋18から＋20と改善。
こちらは2015年９月以来の改善。
業況判断指数（ＤＩ）とは、
景気が「良い」と回答した企業の割合から「悪い」と回答した割合を引いた数値で、
大企業・製造業のＤＩは１６業種中、１２業種で改善。
「自動車」「電気機械」の改善が目立った。
大企業・非製造業は「宿泊・飲食サービス」の改善が目立った。
なお、３月の短観では17年度の想定為替レートも公表された。
大企業・製造業の想定為替レートは１ドル＝108円43銭。
やや円高が進むと予想しているようだ。
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